仙台市議会 2012-02-24
平成24年第１回定例会（第４日目） 本文 2012-02-24
1: 午後一時開議
◯議長（佐藤正昭）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（佐藤正昭）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、小野寺淳一君及び
加藤けんいち君を指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（佐藤正昭）この際、報告をいたします。
会議規則第二条の規定により、菅原健君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第九十四号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例
4: ◯議長（佐藤正昭）日程第二 第九十四号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
市長から説明を求めます。市長。
〔市長
奥山恵美子登壇〕
5: ◯市長（
奥山恵美子）ただいま上程になりました第九十四
号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、概略御説明を申し上げます。
これは、今後の厳しい財政状況を踏まえ、平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における職員の給料の
特別調整額を減額するとともに、地域手当の支給割合の特例を定める等のものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
6: ◯議長（佐藤正昭）ただいま議題となっております第九十四号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、
地方公務員法第五条第二項の規定により、
人事委員会の意見を求めます。
人事委員会委員長。
7:
◯人事委員会委員長（瀬戸和良）ただいま提案されました第九十四
号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
人事委員会の意見を申し述べます。
本条例案は、平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における職員の給料の
特別調整額を減額するとともに、地域手当の支給割合の特例を定める等のものであります。これは、
地方公務員法に定める給与決定の原則によらない措置ではありますが、今後の厳しい財政状況を踏まえ、特例的に実施されるものであることを考慮すれば、やむを得ないものと考えます。
以上でございます。
8: ◯議長（佐藤正昭）なお、本案につきましては、二月二十八日の本会議において審議することにいたします。
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日程第三 一般質問
9: ◯議長（佐藤正昭）日程第三 一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、菊地崇良君に発言を許します。
〔一番
菊地崇良登壇〕（拍手）
10: ◯一番（菊地崇良）それでは、議長のお許しを得ましたので、一番菊地崇良が一般質問をさせていただきます。
間もなくあの大震災から一年がたとうとしております。大切な家族を、また、温かな団らんのともしびを一瞬のうちに打ち消され、すべてを流され失いながらも、艱難辛苦を乗り越え、生活の再建を果たさんと御努力をなされている方々、あるいは、地震によって生活の基盤が大きく損なわれ、場所によっては、日々、その生活に不安を感じながら、耐えがたきを耐え、生活復旧のため歩んでおられる被災者の方々に心から敬意を表します。
また、市民の心を我がこととしながら、新年度を百万人の復興元年と位置づけ、東北全体の復興を牽引する東北の政治経済の中枢、唯一の
政令指定都市仙台の地位と役割を担いつつ、平成二十四年度の予算編成に取り組まれてきた市長以下、職務に専念されてきた職員の皆さんに感謝を申し上げます。
早速ですが、市長による平成二十四年度施政方針における三つの重点に沿って、時間の関係から質問事項を抽出し、短切にお尋ねいたします。
これまでの定例会等で触れられたものについては進捗確認の意図をもって、他議員と重複する事項については質問趣旨を異にしてお聞きしておりますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
まず初めに、被災された方々の生活再建に向けた新たなふるさとづくりに関連してお尋ねします。
津波で被災した東部地域において、さまざまな
津波防災施設の整備を行っても、なお津波の危険性の高い
移転対象地区等からの安全な地域への移転等や、
防災施設整備後も浸水被害が予測される地域における宅地の
防災対策等を促進するための、独自の
東日本大震災津波被災支援制度が創設されました。
しかし、物心ともに津波の被害に遭いながらも、今回の
支援対象地区から外れている地域があります。この地域の中には、場所によっては支援制度の対象となった地区よりも、被害と生活再建の負担がともに大であり、津波被害の記憶から、日々、不安と恐怖を感じていて、より安全な地域に移転を希望している方がおられます。この方々が住む地域が支援対象から外された理由についてお尋ねします。
生活再建のための負担軽減と物心両面の安全・安心を得るべく、その地域についても支援の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
仮に、本支援策に含ませることができない場合でも、今次取り組まれる予定の
防災集団移転促進事業による新街区形成に伴う附帯的な
土地区画整理や東部地区の大
規模圃場整備事業での取り組みの中において、住民の切なる声をかなえることができないものでしょうか、お尋ねします。
本支援制度とは、国の
防災集団移転促進事業の規定から、あくまで被災宅地、住宅が対象となっていることは理解しております。しかしながら、津波による被害を受けた浸水区域の中にある
高齢者等福祉施設が、被害からの復旧と
防災集団移転等による周辺人口の減少によって移転を余儀なくされている現実もあります。
必ずしも運営が好条件でもないにもかかわらず、加速する
高齢化社会を支えるべく、利用者と
地域ニーズにこたえんと努力する
当該施設等に対し、
防災集団移転促進事業による街区再形成、雇用の確保、創出の視点からも、施設整備に係る国あるいは地方自治体による支援がなされるべきと考えますが、御所見についてお伺いいたします。
また、
防災集団移転を希望し、早期の生活再建を望む方の危険区域内にある土地の買い上げの見通しについて、お伺いいたします。これまで、御当局にあっては、移転に係る現地での説明を重ねていただいておるところではありますが、具体の候補地を選定要望している住民の方々との引き続いての継続的な意見交換を要望いたします。
次に、仙台復興のための未来へつなぐ安全な
まちづくりに関連してお尋ねします。
市長は、今回の反省の上に立ち、将来、私たちに続く世代が同じ経験を繰り返すことがないよう、しっかりと災害への備えを立て直し、確実に継承していくことが責務であるとおっしゃられましたが、まことに御炯眼の至りであると存じます。
仙台市は、対応の遅きに失した中央政府の知らない、現地でしかわからない貴重な経験をしております。震災一年を間もなく迎えるに当たり、被災された市民の皆様、特に津波被害で家族、財産を失われた方を初め、着がえるものもなく、寒さに身を寄せ合いながら、翌日食することさえ約束できなかった
避難所運営に献身的に携われた方々は、今般の教訓の収集、反映と
地域防災計画の見直しに大きな関心を寄せております。今、また大震災が、津波が来たら、どのように身を守るか、避難後いかに対応すべきかと、日々、真剣に考えておられます。
震災からの教訓の収集や
地域防災計画の見直しに当たっては、現在、お取り組み中である、市本庁、各区役所あるいは
指定避難所や実質的に避難所となった
市民センター、
地区集会所等における事実に基づく分析、検討の結果が反映すべきものであると存じます。つらくとも各現場で得がたい御経験をなさった市職員の方々のみならず、
避難所運営等に携わった地区長、民生委員、学校長、さらには自分のふるさとのことのように支援に当たってくださいました他
自治体職員の方々の客観的意見をも聴取することが肝要と存じます。
教訓は、分析検証を踏まえ、平時、有事両面を見据えた法規法令の改正、組織改編、業務要領の確立のみならず、特定の職員に限らない、全職員への定期、不定期の研修や教育、訓練に反映されるべきものと考えますが、現在のお取り組みの状況と今後の具体の方向性についてお伺いいたします。
地域防災計画については、
市民アンケートの結果をも踏まえ、平成二十四年度内に全面改定されるとのことですが、引き続き、関係機関や関係者の意見等を取り入れた実効性の高い計画の策定に御努力いただきたいと思います。
特に、避難所の機能強化については、単に備蓄物資の
拡充整備等のハード面のみならず、ソフト面としての運営形態が焦点になると存じます。
避難所は、市による統一した方針のもと、市の出先機関、要員が窓口となり、学校がこれに協力しつつも、地域組織が主体となった独立的組織がつくられるべきと思料します。また、中学校区、
連合町内会区域の単位をもって、避難所間、関係機関との間においても有機的に連携し得る、一定程度平準化された組織、運営の基準が設定され、地域の特性を踏まえ、編成、訓練されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。御所見について、お伺いします。
また、子供たちを災害から守る学校における防災訓練においては、年二回実施されておりますが、市として統一したその基準が定められておらず、学校長、職員の御経験と意識によって大きく差異が生じるおそれがあります。全市の統一された基準を定め、その上で専門家の指導によって学校、地域の特性に応じた
防災訓練計画が策定、実施されるべきです。
この際、訓練についても、専門的な指導、監督が必要であります。平素は可能な限り消防署が支援しておりますが、署員は、現場対応の業務との競合のおそれがあります。例えば、仙台市災害時
消防支援協力員制度を拡充し、高い技術と経験を有する消防ＯＢを各学校等に派遣し、
交通指導隊のように訓練の指導監督に従事してもらいつつ、地域の防災拠点としての学校の備えに万全を資することも一案と考えますが、御所見をお伺いいたします。
続いて、
放射能汚染からの安全確保についてお尋ねします。
施政方針には記述されておりませんでしたが、いまだ放射能に関する市民の不安は解消されておらず、近隣の市町では学校給食についての関心が高まっているとも聞いております。
宮城県でも、昨年の国による福島第一
原子力発電所に関する収束宣言について不快感を示しており、事故被害に対する県の基本方針を策定し、具体の取り組みに全庁挙げて取り組むと表明しております。その中には、市町村と連携し、食品検査についても取り組みを強化するとうたっております。
仙台市は、早期から食品検査について独自に取り組んでおり、高く評価はするところですが、一方、学校給食における検査は全品目でないため、給食を食べさせずに弁当を携行させている父兄がいるのも、また事実です。
未来を担う子供たちの食の安全・安心のため、また、無用の不安を抱かれないため、給食については全品目を細かく検査すべきと考えますが、御所見について、お示しください。
また、福島第一
原子力発電所から放出された汚染水の魚介類への影響を心配する方が多いとも聞いております。
放射性物質は海底に沈下する特性があることから、海底生息の魚介類への影響と実態についてわかりやすく説明、発信することが必要であると思います。御見解について、お示しください。
また、放射能に関する正しい知識の普及啓発への取り組みについても、さらに推進すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、経済の活性化による復興を目指す東北の元気づくりに関連してお尋ねします。
復興需要という追い風が吹く中、仙台の経済は一定の立ち直りを見せていると聞いておりますが、復興に係る供給は一部の業種に偏移し、かつ、県外企業が大半を占め、
復興交付金等の資金は県外に流出しており、引き続き厳しい状況であるとの見方もあります。仙台経済の一定の立ち直りをあらわす経済指標について、お示しください。
また、新年度における百億円規模の予算による
仙台経済ステップアッププランについては、まことに希望を持てる取り組みと、大いに期待したいところであります。しかしながら、現在、仙台の若者の就業率が必ずしも高くなく、当面の復旧事業の労働力は地元以外から来ているため、五年の復興計画が終了した後、良質な労働力の空洞化が生じるのではないかと懸念しております。
私は、仙台の財産は、緑豊かなまちだけではなく、まさに人であると思います。将来の人材育成のための手だてを講じることが、産業構造の強化と持続可能な社会の構築に直結するものと認識しております。一方、就労者の技術養成、人材育成は十分でないとの声も聞かれております。雇用対策、人材育成の観点から、事業の深化、拡充について検討すべきと存じますが、御所見について、お伺いいたします。
次に、
地下鉄東西線についてであります。
平成二十七年度の開通を予定する
地下鉄東西線が仙台の新都市力を一段と飛躍させる新たな活力を生み出す都市軸となり、学都や商都としてポテンシャルを高めていくとの考えについて同意するものです。都市の魅力と復興の姿を発信する
国際促進プロジェクトによる仙台、東北の振興を国内外に積極的に発信し、交流人口の回復を力強く牽引することも期待しております。
川内一帯に蟠拠する学術ゾーンと、青葉城や動物園の
観光文教施設、仙台駅周辺の
商業施設等との連接が予定されておりますが、その効果をより大きくするために、今般、提唱されております震災の記憶の後世への伝承と教訓の世界への発信の考え方に合致をする
津波防災館の誘致を提案いたします。場所は、
東部沿岸地区に最も近い荒井駅が最適と考えますが、誘致が保留状態となっておりました水族館をも併設し、
観光文教機能を強化すべきと思料します。
震災からの復興の
象徴的都市である仙台だからこそ、この発信には説得力があり、産学官が連携する学都としての研究、発信にも寄与し得るものと考えますが、御所見について、お伺いいたします。
最後になりますが、市長は、平成二十四年度施政方針において、みずからの責任と判断によりみずから考え行動する職員へと進化させんとする意識改革に取り組まれるお考えをお示しになられました。また、昨日の御答弁の中では、
山本五十六大将の言を例に、仙台市の最高指揮官として、また、
局長たち高級参謀を初めとする仙台市の取り組みの姿勢について語られましたが、まことにその決意に心から敬服申し上げます。
「爾の俸、爾の禄は民の膏、民の脂なり、下民は虐げ易きも上天は欺き難し」とは、原発被害に苦しむ福島は二本松城の石碑に刻まれている、禄を食む者をたしなめる言葉ではございますが、私も、全体の奉仕者たる仙台市職員の皆さんとともに、市民のための議員としてひたすら努力邁進、ともに働かせていただくことを改めて決意申し上げ、平成二十四年初めての一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
11: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの
菊地崇良議員の御質問にお答えを申し上げます。
本市の将来を担う人材育成の深化、拡充についてのお尋ねでございます。
本市にとりまして最大の財産は人の力であり、震災後、本市がいち早く復興への歩みを始めることができましたのも、まさに百五万市民の力の結集があるゆえでございました。
都市が持続的に発展をしていくためには、とりわけ将来を担う若者たちがそれぞれの個性に応じ、知恵や力をはぐくみ、存分に発揮をしていくことが重要と考えております。
震災後の本市の雇用政策は、
緊急雇用事業など、どちらかといいますと枠の拡大にまずは重点を置いて取り組んでまいったところでございますけれども、これからの仙台の
本格的復興に向けましては、やはり若い世代の方々ができるだけ早く社会組織の重要な一員となって活躍できる、そうした環境をつくることが極めて大切と考えております。
今後、
経済ステップアッププランにも掲げました、産業界の求める人材の育成でありますとか、新たなニーズにこたえる起業家への支援はもとより、高度な人材が集まる土壌をつくる産業の創出や企業誘致などに重点的に取り組みまして、東北の復興を力強く牽引する仙台経済を築いてまいりたいと、このように考えているものでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
12:
◯危機管理監（曵地泰志）放射能に関する御質問のうち、魚介類への影響と市民への普及啓発についてお答えをいたします。
初めに、福島第一
原子力発電所の汚染水による海底に生息する魚介類への影響と実態に関するわかりやすい情報の発信についてでございます。
海洋への影響につきましては、国や東京電力が定期的に海水や海底土のモニタリングを行い、監視を継続しております。また、水産物につきましても、水揚げ港を有する県で検査を行い、規制値を超えるものは出荷が規制されておりますが、宮城県及び
健康福祉局においても定期的に
サンプリング検査を行い、安全を確認しております。
これらの検査結果につきましては、御指摘も踏まえまして、よりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと存じます。
次に、放射線に関する正しい知識の普及啓発の取り組みについてでございます。
市民の皆様に正しい知識をお伝えし、風評に惑わされず、冷静に判断、行動していただくことは大切なことであると考えております。
これまでも放射線医学や放射線工学などの有識者を招きまして市民向けの講演会を開催するとともに、ホームページで概要をお知らせするなどの取り組みを行ってきたところでございます。
今後も関係部局が連携し、講演会などの開催や科学的、学術的知見の紹介など、市民の皆様の安心につながる情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
13:
◯震災復興本部長（山田文雄）私からは、震災の教訓収集及び
津波防災館に係るお尋ねにお答えいたします。
初めに、震災の教訓収集についてのお尋ねでございます。
震災復興計画に掲げました減災を基本とする都市防災の再構築を進めるに当たりましては、
東日本大震災の教訓を本市の今後の取り組みにしっかりと生かしていくことが重要でございます。
このような観点から、各局、区などにおけます震災時の記録や課題の
取りまとめに加え、避難所の運営に当たった
連合町内会、
市民センター、学校職員などへの
アンケート等を実施しましたほか、本市職員へのヒアリングなどを行い、総括的な
取りまとめを進めているところでございます。
今後、これらの成果の
本市防災対策や研修への具体的な反映や、内外への積極的な発信に努め、本市のみならず、各地域の
都市防災力の強化に生かすことができるよう図ってまいる所存でございます。
次に、
津波防災館の誘致に関するお尋ねでございます。
東日本大震災の脅威と復興する仙台の姿を、未来の仙台を担う子供たちに継承していくことは、未曾有の震災を直接体験した私たち世代に課せられた大切な責務でございます。加えて、被災地の中枢都市である本市は、
東日本大震災の記録と復興への取り組みを貴重な教訓として広く内外に発信する役割を担うべきものと考えてございます。このような認識から、
復興プロジェクトの一つとして、
震災メモリアルプロジェクトを掲げているところでございます。
この
メモリアル施設の設置場所や機能などにつきましては、市議会や市民の皆様との幅広い御議論を踏まえて合意形成を図るべきものと認識しており、大学等との連携も視野に入れながら、復興の積極的な発信と交流人口の拡大にも資するような
メモリアル施設のあり方につきまして、検討を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
14:
◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、
高齢者等福祉施設の復旧に係る支援についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
このたびの、津波により大きな被害を受けました福祉施設につきましては、短時間での避難が難しい高齢者等が利用していることから、より安全な地域への移転が必要でありますとともに、福祉、保健、医療などの関係機関と密接に連携できる地域での再建が望ましいと考えております。
これまでも、さまざまな機会を通し、国に対しまして、既存の枠組みにとらわれない対応を強く要望し、その結果、補助率のかさ上げや
補助対象経費の拡充、
返済猶予期間のある無利子融資などが認められてきたところでございます。
また、災害復旧は現地での再建が基本となっておりますが、本市における
災害危険区域等の指定や事業者の意向も踏まえまして、現地以外への移転新築につきましても補助対象となるよう、現在、国との協議を重ねているところでございます。
今後は、国から示される補助内容も踏まえながら、一日も早い施設の復旧に対する必要な支援について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
15:
◯経済局長（高橋裕）本市の経済状況を示す指標についてのお尋ねにお答えをいたします。
独自に実施いたしました直近の
地域経済動向調査によりますと、全体の業況判断は、震災前の水準から約三〇ポイント上昇いたしております。業種別で見ましても、製造業及び卸売業を除くすべての業種において前回調査を上回るなど、全体としては回復傾向を示しておりまして、他の
民間機関等における調査においても同様の結果となっております。
本市の調査では、特に中小規模の事業者における経営上の課題として、売り上げ、受注の停滞、不振を掲げる割合が多いなど、業種や規模によっては依然として厳しい経営状況にあることから、今後とも、動向を注視しながら、めり張りのある支援策を講じてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
16:
◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、
津波被災支援制度に関連するお尋ねにお答えをいたします。
まず、本市の
独自支援制度の対象区域についてでございます。
東部地域の
独自支援制度は、津波による浸水が予測される地域において、防災性や安全性の向上を図るための支援を目的とするものであり、さまざまな防災施設の整備により浸水しないこととなる地域については、さらなる防災対策を行う必要性も小さいと判断されることから、
独自支援制度の対象とはしないこととしたものでございます。
そのため、浸水しないこととなる地域まで
独自支援制度の対象区域を拡大することは困難と考えております。
次に、独自支援の
対象区域外からの移転に対する支援についてですが、住宅などを移転するための
土地区画整理事業や
圃場整備事業の適用に関しては、合意形成や費用負担など多くの課題が想定されますが、地域からの要望に応じて、地域の方々と協働で今後の
まちづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、
防災集団移転による土地の買い取り時期についてでございます。
三月から、対象となる住民の方から提出いただく
防災集団移転促進事業に関する申出書に基づいて、
防災集団移転促進事業の事業計画を策定し、
国土交通大臣の同意を得た後、順次、土地の買い取りを行う予定でございます。
その買い取りに当たっては土地の面積を確定する必要があり、今回の震災により境界が不明となるなど、面積の確定に時間を要する場合も想定されることから、現時点でその時期を明示することは困難でございますが、早い地区では平成二十四年度中に買い取りができるものと考えております。
次に、具体の候補地を要望している住民との継続的な意見交換でございますが、移転先については、三月から提出いただく申出書に基づき、事業計画を作成する中で、その具体的な位置や規模について検討してまいります。
新年度には、移転先ごとの説明会を開催し、移転する方との意見交換を重ねながら移転先の計画を進めるなど、移転する方と協働で新たな
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯消防局長（高橋文雄）
避難所運営と学校での防災訓練指導についてお答えをいたします。
まず、地域の特性を踏まえた
避難所運営のあり方についてでございます。
このたびの震災では、
避難所運営を通して地域と行政の密接な連携と訓練の重要性が明らかになりましたことから、これらを網羅した
避難所運営マニュアルを素案として早急にお示しできるよう取り組んでいるところでございます。
避難所が災害時にその役割を果たすためには、運営に当たる地域の方々と市職員、そして施設管理者である教職員が日ごろから顔の見える関係を築き、地域の特性等を踏まえながら、一体となっての
避難所運営訓練の実施、検証などの取り組みが重要と考えております。
今後、
避難所運営マニュアルの改善、修正を進めながら、避難所が円滑に運営されるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、学校における防災訓練指導についてでございます。
これまで学校の防災訓練には消防職員を派遣し、学校と連携して防災力の向上に努めてきたところでございます。このたびの震災の経験を踏まえますと、従来の防災訓練に加え、減災や将来の地域防災力の向上を図る取り組みとともに、命の尊さ、自助、共助の大切さについても学ぶことが重要と考えております。
今後、こうした取り組みを推進するため、消防職員ＯＢで組織する災害時
消防支援協力員制度の活用も視野に入れ、さらには、町内会など地域関係団体との合同訓練を実施するなど、教育局とさらに連携を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
18: ◯教育長（青沼一民）避難訓練における学校としての統一的な基準についてお答えをいたします。
各学校では、児童生徒の実態や地域の特性などを踏まえまして、それぞれ創意工夫の上、消防署等々の協力をいただきながら、避難訓練を実施しているところでございますが、市内の学校間での、ある程度共通した指導内容や実施の統一基準があることも望ましいと考えております。
したがいまして、新年度において、新たな学校防災教育のモデル校での実践研究を進める中で、関係部局の協力も得ながら、教育委員会といたしまして、避難訓練の目安や基準となるものについて検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、
放射能汚染からの安全確保についての御質問のうち、学校給食に関するお尋ねについてお答えをいたします。
現在実施している給食用食品の
サンプリング検査に加え、各学校給食センターに簡易検査器を配備し、納品された食材数品目を含め
サンプリング検査の範囲を拡大していく予定としております。
検査に当たりましては、食材の納期や調理作業時間などの面で一定の制約があり、そうした制約のもとで、あらかじめ決められた作業工程にすべての食材の検査を盛り込むことは、現場に支障を来し、児童生徒への給食提供に影響を及ぼすおそれもありますことから、まずは給食センターにおいて数品目の検査を新年度から実施することといたすものでございます。
その後の検査体制の拡大につきましては、この検査の運用状況や検査結果を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
19: ◯議長（佐藤正昭）次に、渡辺敬信君に発言を許します。
〔三番 渡辺敬信登壇〕（拍手）
20: ◯三番（渡辺敬信）市民フォーラム仙台の渡辺敬信です。議長から発言のお許しをいただきましたので、今議会に提出されている議案並びに市長の施政方針に関連して一般質問をさせていただきます。
昨年三月十一日に発生した
東日本大震災から、間もなく一年が過ぎようとしています。発災後からこれまで、奥山市長を先頭に職員の皆様におかれましては、被災された市民の方々を初めとする百万都市仙台市民のさまざまな課題や要望等に懸命に対応されていることについて敬意を表します。
初めに、市長の施政方針に関連してお伺いをいたします。
市長は、復興への第一の課題、被災された方々の新たなふるさとづくりへの取り組みを行っていくと施政方針で述べられておりました。現在、仮設住宅や民間借り上げ住宅に入居されている方々は、一日でも早く安全に安心して生活できる恒久的な住まいを望んでいます。
先日、
防災集団移転促進事業等に関する意向調査の結果が公表されました。その中で、集団移転先で再建したいと回答された方々が、約五〇％です。また、復興公営住宅に入居したいと希望されている方たちは、二二・三％となっています。集団移転先で再建したい方と復興公営住宅に入居したい方を合わせると、約七割の方々が本市で整備する造成地や復興公営住宅等に移転したいという結果になります。本市の復興公営住宅整備計画を見てみると、平成二十五年度までに六百四十二戸の供給を目指しており、最終的には二千八百戸整備することとなっております。
それから、大震災で地盤崩落や擁壁倒壊などが多発した折立や松森陣ケ原の再建における本市の方針が明らかになりましたが、松森陣ケ原は集団移転、折立は公共事業による現地再建であると伺いました。
加えて、本市の小中学校の中でも甚大な被害を受けた学校施設が多数あり、現在、仮校舎や他校の教室を間借りするなど、子供たちの教育環境は非常に厳しい状況であり、これらの小中学校を初めとして、市営住宅や文化スポーツ施設など、公共施設の復旧工事や施設整備等も急務であると考えます。このような大震災で甚大な被害を受けた公共施設等の復旧・復興に向けた公共事業については、スピードをもって対応していかなければならない重要な案件であると考えます。
過日のマスコミ報道において、人手不足や人件費の高騰などの理由で被災地の公共工事の入札不調が深刻化していると報じられていました。被災地の復興に向けた工事の中で、土木工事の入札が、昨年十二月末で宮城県は四五％、福島県は五一％成立しなかったとの結果が出ています。
本市においても、土木工事においては四割が不調に終わっていると伺っております。また、本市の災害復旧工事全体の二割から四割程度が入札不調となっているとのことであります。
先日、国土交通省は、人件費が高騰する実情に合わせ工事費を引き上げることを決定し、あわせて入札への参加機会を広げるため要件緩和も実施することを明らかにしました。本市は、この国土交通省の方針を受けて、入札不調の解消がどのくらい図られると見込んでいるのか、お伺いいたします。
今回の国土交通省の方針とあわせて、このような問題を解決していくためには、工事を請け負っていただく地元企業や関係団体の協力が必要不可欠であると考えます。震災後、本市の瓦れきの収集運搬事業については、その関係団体に全面的に協力をしていただき、スピードを持って事業が進んでいると伺っております。
今後、本市では復興に向けてさまざまな公共工事を発注していくこととなりますが、このような事態を踏まえ、関係団体に全面的に協力をしていただくことも含め、検討されているのか、お伺いいたします。あわせて、今後の工事発注の方法について、どのように行っていくのか、お尋ねいたします。
次に、市長の施政方針で述べられていた復興への第三の課題、東北の元気づくりについて、順次お伺いいたします。
市長は、復興需要という追い風が吹く中、仙台の経済は一定の立ち直りを見せているとの御認識でいらっしゃるようですが、これは復興需要に関係している業界は立ち直りを見せているかもしれませんが、その他の業界や中小企業を初めとする地元企業の多くの方々からは、景気は一向によくなっていないと伺っております。中小企業の再生なくして仙台の経済の再生はあり得ないと言っても過言ではないと思います。中小企業が地域経済の力の源泉であるという観点から、本市としても最大限の中小企業支援を行っていかなければならないと考えています。
このような中、百億円規模の予算を投じ、事業の拡大やさらなるにぎわいの創出、未来を見据えた産業の育成などを柱とする
仙台経済ステップアッププランを推進し、四つの合い言葉と十二のプログラム、百十八事業を平成二十四年度からスタートされていくようですが、この施策について大変期待をしております。特に、四つの合い言葉の中で、足腰強化については重要な施策であると考えています。
本市では、昨年六月から、緊急施策、四つの柱と十六の集中経済施策を実施し、被災企業の事業再生や資金繰りの改善、雇用のミスマッチ解消等の支援を集中的に行ってきており、また、コールセンターの誘致などにより一定の雇用の拡大が図られたと認識しておりますが、いまだ就職先が決まっていない方たちが大勢います。さらに、被災者の中で離職された方々の失業保険の給付が、本年三月で終了することとなっています。この方々が再就職できなければ、生活保護費の増大につながっていくおそれがあります。
このような問題を解決していくために、足腰強化の中の雇用拡大・ミスマッチ解消プログラム二十八億円が計上されていると思うわけでありますが、平成二十四年度中に、緊急雇用対策六十四事業も含めて何名程度の雇用拡大を図っていくつもりであるのか、また、雇用の受け皿となり得る地元中小企業への働きかけや要請などを本市から行っていくのか、お伺いいたします。
あわせて、雇用のミスマッチを解消していくために、具体的にどのような施策を用いた上で解消に向けての取り組みを行っていくのか、また、その取り組みを行うことで雇用のミスマッチがどの程度解消される見込みとなっているのか、お伺いいたします。
次に、仙台中央卸売市場についてお伺いいたします。
先日、我が会派で築地市場へ視察に行ってまいりました。とても活気があり、観光客と思われる人々が大勢おり、にぎわっていました、仙台中央卸売市場もさらに活気づけていかなければならないと感じて、仙台へと戻ってまいりました。
さて、仙台中央卸売市場は、震災後、市場内の卸業者及び仲卸業者が早期に流通を再開すべく御努力してくださったことや、支援物資の保管場所として、また、百万市民の食の台所として、その機能を発揮していたことは記憶に新しいと思います。市場内で事業を展開している各業者の方々におきましては、震災直後から、徐々にではありますが、取扱高や売り上げについて回復してきてはいるようですが、それでもいまだ厳しい状況であるとお伺いしております。
昨年、本市では、震災後から市場の使用料の減免措置を行ってきました。この減免措置により、市場内の各事業者からは大変助かっているというお話をいただいております。本市が減免措置の素早い対応を取っていただいたことについて、高く評価するものであります。
この減免措置は一年間という期限つきであることから、ことしの三月で減免措置は終了してしまいます。先ほども申し上げましたが、震災後、市場内での取扱高や売り上げについて回復しつつあるものの、さまざまな風評被害等の影響が続いており、もとどおりの回復までにはまだまだ時間がかかります。
昨年末に、市場関係者から使用料の減免措置の期間延長の要望を受けております。本市の財政状況が厳しい中ではありますが、百万市民の食の台所を預かっているという公共性にかんがみ、また、市場内の各事業者の体力強化を図るという観点からも、使用料の減免措置の期間延長を行うべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、平成二十四年度当初予算中、企業会計下水道浸水対策についてお伺いいたします。
昨年は、異常な降雨をもたらした台風十五号の襲来により、市内各地において浸水被害が発生しました。特に、新田東地区のマンションが多く建ち並んでいるところでは大変な被害を受けたと、地元の方々から伺っています。地下式の立体駐車場のマンションが多く、浸水による自動車の水没を逃れるために、近くの大型ショッピングセンターの駐車場へ自動車を避難させたり、また、下水道が処理し切れなくなり、一階に入居されている方のお宅の排水溝から汚水が逆流したりと、大変な被害を受けたとお聞きしました。同地区は
東日本大震災の影響により地盤沈下もしている場所であるため、このような被害が発生したのではないかと考えられます。先日、この地区のマンションに入居されている方々から、雨水排水対策を講じてほしいとの要望を受けております。
本市では、都市化の進展に伴い、雨水の浸透しやすい区域の減少や流達時間の短縮によって浸水被害が発生していることから、十年確率降雨に対応した雨水排除施設の整備を行い、浸水箇所の解消を図るとのことですが、平成二十四年度については、雨水幹線等の建設を仙台駅東口周辺地区とほか二地区において、また、雨水ポンプ場の建設を西原雨水ポンプ場とほか一地区において整備する予定となっておりますが、今後、新田東地区も含め、本市の雨水排水施設整備を少しでも早く整備すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、
東日本大震災の大津波によって、七北田川がはんらんし、土砂の堆積など、河川付近の住宅に大きな被害をもたらしました。昨年の台風十五号を初め、大雨が降るたびに近隣住民の方々は不安な生活を強いられている状況であります。今後、またいつ大雨が降るのかわからない中で、住民の方々の一日でも早い安全・安心な生活環境を確保していくことが必要です。
現在、宮城県が、その堆積した土砂を取り除く作業を行っているようですが、この作業完了時期について本市では把握しているのか、お伺いいたします。加えて、現在実施されている作業の工程表などを、宮城県と連携して、河川付近に居住している方々に説明をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、「美しい海辺を復元する」海辺の交流再生プロジェクトについてお伺いいたします。
言うまでもなく、スポーツは生涯の健康づくりに大きく寄与するものであり、今後、復興の歩みとともにすべての市民の健康づくりを推進していくためにも、運動施設の復旧と再整備の充実を図っていくことは重要な施策であると考えられます。
平成二十四年度当初予算では、海岸公園再整備に一千万円が計上されています。これは基本構想を練るためのものであると伺っております。市長の施政方針の冒頭に、
震災復興計画を策定して臨む新年度は、すべての市民の方々の知恵と力を結集し、文字どおり百万人のプロジェクトとして復興を本格化してまいる年である、と述べられております。すなわち、基本構想を練る段階から、市民の方々や各スポーツ団体関係者等から意見を求め、それを反映した形で基本構想を考案していくという認識でよろしいのか、お伺いいたします。加えて、基本構想を固めていくまでにどの程度の期間を要して固めていくつもりなのか、お尋ねいたします。
次に、本市におけるスポーツ推進についてお伺いいたします。
平成二十四年度は、仙台国際ハーフマラソンを初め、女子サッカー国際試合など、プロ、アマチュアのさまざまなスポーツの大会や試合が、この仙台の地で開催されます。大きな大会ともなれば、全国各地から選手やスタッフが来仙されることとなります。仙台市外から人が来られる経済効果は、大変大きいものがあります。本市は、平成二十年秋に行われた仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを契機として、観光交流事業の充実に力を入れていると認識していますが、スポーツ推進と観光交流事業の連携を図ることにより、交流人口回復の起爆剤となり得るものであると考えます。
大震災後、風評被害もあり、東北全体の観光客が減少しているという現状も踏まえ、本市として、スポーツ推進と観光交流事業をなお一層積極的に取り組んでいくことにより、東北全体の牽引役となり、ひいては交流人口の回復につながっていくものと考えています。今後、スポーツ推進の具体的施策としてどのような方向性を持って推進していくつもりであるのか、お尋ねいたします。
次に、
地下鉄東西線建設についてお伺いいたします。
過日、我が会派の視察で、国土交通省の
地下鉄東西線を担当する職員から、今後の見通しも含め、ヒアリング及び意見交換を行ってまいりました。
現在、平成二十七年度の開業に向けて鋭意工事が進められておりますが、先日、地元町内会の方々から、東西線の最寄り駅が（仮称）卸町駅であるのだけれども、徒歩で行くのには少し距離があるため自転車で駅に向かう人たちが多く見込まれることから、（仮称）卸町駅に無料の駐輪場を設置してほしいとの要望を受けております。
各駅の駐輪場設置については、駅ごとに乗降者数の見込みが違うので、駐輪場の大小の規模は異なると思いますが、駐輪場の運営管理をすべて建設公社が行うのではなく、民間委託をし、その財源については、市営バスの車両本体やバス停において広告収入を得ているように、駐輪場に広告板や広告塔を設置し、広告を掲載したい企業から広告料として納めていただき、その広告料を駐輪場の利用料金に反映して減額してもよいなど、駐輪場ごとに特性を生かした維持管理方法を適用してもいいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、平成二十四年度の予算規模は、一般会計五千七百八十六億円、特別会計二千八百九十七億円、企業会計二千三百七十九億円、総額で一兆一千六十三億円と、過去最大となっております。この計上された予算のもと、市長が施政方針の中で述べられた百万人の震災復興元年がスタートしていきます。改めて市長の今年度の市政運営につきましての決意を最後に求めて、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
21: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの渡辺敬信議員の御質問にお答えを申し上げます。
新年度の市政運営に関するお尋ねでございます。
震災復興計画の策定を経て臨みます新年度は、仙台市役所の総力を挙げて仙台再生への取り組みを本格化させるべく、過去最大規模の予算を計上いたしたところでございます。被災された方々の生活の再建や経済再生に向けたステップアッププランなど、早期の復興に向け不可欠と考えます事業に重きを置き、所要の予算を確保いたしたところでございますけれども、今後、これらを着実に実行し、具体の成果につなげてまいりますことが肝要であると考えております。
新たなふるさとづくりへの取り組みなど、復興再生への取り組みは被災された方々との丁寧な対話の積み重ねが必要でございますけれども、復興事業局を初めとする全庁的な推進体制のもと、復興に向けた具体の成果をしっかりと積み重ね、早期の復興へとつなげてまいる決意でございます。
このほかのお尋ねに関しましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
22: ◯財政局長（山内晃）公共工事の発注についての御質問にお答えします。
震災関連の公共工事等については、地元優先発注の推進と速やかな発注施工を両立していくことが重要と考えております。
労務単価や配置技術者など国所管の課題について改善要望を進めてまいりましたが、このたび、それらの対策が示されたところでございます。現時点で具体的な効果の見通しは難しいところでありますが、これらも踏まえた改善を進め、円滑な入札の推進を図ってまいる所存でございます。
さらに、被災地以外からの労働者確保に要する追加費用への対応や、配置技術者の恒常的雇用の緩和などの改善が必要と考えておりまして、引き続き、国に対し要望してまいる所存でございます。
次に、関係団体との協力についてでございますが、地元業者が受注しやすい環境づくりが重要と考えておりまして、関連する地元業界団体の皆様の実情や課題をきめ細かにお聞きしながら、本市の復旧・復興に幅広く御協力をいただけますよう取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、今後の工事発注方法についてでございますが、国の対応も踏まえた労務単価改定や技術者の対応を初めとした種々の契約手法等の改善を図り、地元優先のもと、早期復興に向けた各種の公共工事を着実に推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
23: ◯市民局長（高橋一典）スポーツ推進に関する御質問にお答えいたします。
大規模なスポーツ大会、スポーツイベントは、スポーツ振興にとどまらず、交流人口の拡大、地域経済への波及など、さまざまな効果があると認識しております。
これまでも、各種国際大会や全国規模のスポーツ大会を開催してきたところですが、今年は、仙台国際ハーフマラソン大会の規模を拡大するほか、女子サッカー日本代表戦を開催し、大学や実業団の女子駅伝を含めますと、観光集客面にも大きな効果がもたらされるものと考えております。
今後も、市民の身近なスポーツの振興とともに、スポーツによる都市のにぎわいづくりを柱として位置づけ、各種スポーツ大会の実施や誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
24:
◯経済局長（高橋裕）雇用及び市場使用料についての御質問にお答えをいたします。
まず、雇用拡大の規模と地元中小企業への働きかけや要請についてでございます。
緊急雇用創出事業により約千四百人の雇用の場を予定しているほか、キャリアコンサルティングや就職応援プログラム、営業人材育成事業等により、さらなる雇用の増加を図ってまいりたいと考えてございます。
これまでも、地元経済団体を初め、直接地元企業に対しましても雇用の確保を要請してきたところでございますが、今後とも時期を逸することなく働きかけるとともに、連携して人材育成を進めるなど、雇用の拡大に取り組んでまいります。
次に、雇用のミスマッチ解消についてでございます。
賃金や就労場所などの労働条件や業種、職種などのミスマッチも生じておりますので、平成二十四年度におきましても、実際に企業で働きながら技能や職務能力を高め資格を取得するなどの各種就職支援事業を拡充して実施することといたしております。
さらに、コールセンターやバックオフィス等といった都市型産業の企業誘致等もあわせて進め、希望者の多い事務系の雇用増加も図っていくとともに、地元中小企業の育成の視点も持ちながら、できる限り多くのミスマッチ解消に努めてまいりたいと考えてございます。
最後に、市場使用料の減免についてでございます。
市場使用料につきましては、市民への生鮮食料品安定供給の観点から、市の集中経済施策の一つとして、震災により集荷や取引に大きな影響を受けている卸売業者、仲卸業者など場内事業者に対しまして、阪神・淡路大震災後の神戸市の実績を超える、一年間二分の一を減免してまいりました。
市場の取扱高につきましては、集荷先を変更するなど各卸売業者の懸命の御努力により、本年一月までの実績を見ますと、全体としては一定程度回復してきているものと認識いたしておりますが、いまだ厳しい業種、業態の場内業者もあることから、引き続きその動向を注視してまいる必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
25: ◯建設局長（栗和田幸夫）建設局にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
初めに、雨水排水施設整備についてでございます。
本市では、浸水被害の軽減を目的とした重点整備地区を定めて、雨水幹線やポンプ場などの施設整備を進めてまいりましたが、昨今の都市型浸水や
東日本大震災によります地盤沈下の影響も考慮しました浸水シミュレーションを平成二十四年度末までに行うこととしておりまして、その結果に基づき計画的に整備を進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
次に、七北田川の堆積土砂除去作業の完了時期と住民への説明についてでございます。
現在、宮城県が実施しております七北田川河口の堆積土砂の撤去作業につきましては、三月ごろには完了し、その後、堤防等の被災箇所についても復旧工事を進めていくと伺っております。これらの作業の工程などにつきましては、地域の住民の方々に御安心いただけますよう、宮城県と連携を図りながら周知を図ってまいります。
次に、海岸公園整備に向けた基本構想策定についてでございます。
海岸公園につきましては、復興のシンボルにふさわしい公園とするため、防災の視点や自然環境、そして歴史的資源に配慮しつつ、野球場を初めとしたスポーツ施設やレクリエーション施設などの再整備を行ってまいります。
基本構想の策定は、東部地区の土地利用計画の策定にあわせて進めていくこととなりますが、より利用しやすい公園となりますよう、関係部局とも連携し、広く御意見をいただきながら、平成二十四年度中にまとめてまいりたいと考えております。
最後に、東西線各駅における駐輪場の維持管理についてでございます。
現在、
地下鉄東西線の建設にあわせて、各駅に駐輪場の整備を進めているところでございます。駐輪場の管理運営につきましては、段階的に競争性のある入札方式への移行を進めているところでございまして、
地下鉄東西線の駐輪場につきましても同様に考えております。
利用料金につきましては、ほかの政令指定都市と比較しても利用しやすいように割安にしているところではございますが、御提案のありました広告収入の活用などにつきましては、その可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯議長（佐藤正昭）次に、岡部恒司君に発言を許します。
〔四十番 岡部恒司登壇〕（拍手）
27: ◯四十番（岡部恒司）佐藤正昭議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
東北地方太平洋沿岸の広い地域にわたって大きな惨禍をもたらした
東日本大震災から、間もなく一年がたとうとしています。本市における被害だけでも、死者七百四名、行方不明者三十三名、負傷者二千二百六十九名、建物全壊二万九千二百九十棟、大規模半壊二万五千七百十一棟、半壊は七万五千五百二十一棟、丘陵部地域でも被災宅地四千三十一件、被害総額一兆三千五百億円を超えると推計されております。まさに、これまでに前例のない空前の大災害との思いを深くするものであります。
私は、改めて、この大震災からの復興、市民の生活再建に向けた本市の取り組みと、奥山市長の御決意についてお伺いしたいと思います。前回の市長選で奥山市長を熱く応援した立場からの愛情を込めた苦言、叱咤激励として、あえて申し上げます。ホワイトデーにはまだ間がありますが、私からの苦みの効いたクッキーとして受けとめていただき、私の心配がたちまち消え去るような、力強い前向きの御答弁を心から期待するものであります。
市長は、平成二十四年度を百万人の復興元年と位置づけ、一般会計、企業会計、特別会計合わせて一兆円を超える過去最大の当初予算を編成されました。震災復興関連予算も一千五百四十四億円に上っており、今後、被災地の復旧・復興に向けたさまざまな事業が本格化し進むことを願っております。
しかし、一方においては、これまでの本市の一連の災害対応について、市長の顔、市長の動きが見えないという市民からの厳しい見方があることも事実であります。私自身、被災地に入り、被災者の皆さんとお話をさせていただいていると、仙台市の対応のおくれや、奥山市長のリーダーシップに対する不満の声をしばしば耳にします。こうした受けとめ方をされている被災者、市民の方が少なからずおられることは、事実として認めなくてはいけないと思うのであります。
特に、今回の大震災のような非常時には、トップリーダーとして被災者が信頼を寄せ、安心できるような存在感、御自身の考えや動きを外にしっかりと発信していく発信力、これらの発揮とその見せ方が問われていると思います。内向きというイメージが広がってしまうのは、奥山市長にとっても、仙台市政にとっても不幸なことだと思いますが、このことに少なからず懸念を感じるものであります。
何よりも、復興に向けて先頭に立つとの市長の強い決意、市民への明確なメッセージを、市長御自身の言葉として期待するものでありますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
次に、新年度に設置される復興事業局について伺います。
市長は、復興事業局を設置する必要性について、定例記者会見で、仙台市全体における局横断的な調整が必要であり、そのリーダーシップを復興事業局が担うという役割、仙台市全体の意思を調整し、国、県とさらに推進に向けて協議していくために、仙台市の窓口を明示することが不可欠であると述べておられます。
私も、仙台市が本格的な復興に向けてこれからの復興事業を推進していくためには、市長の言われるように、組織としての意思決定を的確に迅速に行い、国との協議をしっかりと行っていかなければならないと思います。そのためには、政治家であり市長である奥山市長が、組織としてのあるべき理念や方向性を示し、意思決定するリーダーシップを果たしていくこと、その明らかな姿勢のアピールが必要だと思います。
市役所の中の温度差や縦割りを指摘する声もあります。復興事業局には事務レベルでの役割をしっかりと果たしていただくよう期待しますが、事務方の調整に任せるだけでは足りません。施政方針のように、まさに千年に一度の頑張りどころ、庁内一丸となった取り組みと、そのためにも奥山市長が先頭に立って指導力を発揮することを期待いたしております。
市長が復興事業局に求める役割と、市長としての復興事業に対する指揮監督の姿勢について、改めて市長の御所見、決意をお伺いいたします。
次に、本市の広報、情報発信の強化について伺います。
市長、副市長以下、一部を除いた職員の皆さんが、大震災の発生以来、災害対応に全力で当たってこられた努力に対しては、深く敬意を表するところであります。
震災以降、全く遅い国の対応の中で、この未曾有の大震災からの復旧・復興に向けて、既存の制度では対応できない状況を変えるべく、制度の拡充、新設などの陳情、要望を重ね、その結果、国の補正予算に反映させるなど、一定の成果を上げました。また、それだけではなお救えない部分には、通常ではあり得ない大胆な市独自の支援制度を実現したこと、宮城県が県内自治体から受託した瓦れき処理が進まない中、本市では、いち早く分別を徹底化した独自の処理が進み、今後、県が受託した分の一部も引き受けていく方針が報道されていることなども、その一例であります。
しかし、市民の皆さんのお話を聞いていると、こうした市の努力、成果は、十分に理解されていません。逆に、奥山市長の決意や今後の復旧事業の見通し、費用負担の問題など、市民の皆さんが本当に知りたい情報、仙台市の側にとっても伝えたい、伝える必要のある情報が、うまく届いていないと強く感じるものであります。情報が正確に伝わらないことが被災者に不信感やいら立ちを生み、さらには市政に対する怒りにつながっています。
市民の側の誤解や理解不足もあるかもしれません。復興定期便や地域かわら版、生活支援情報など、当局が努力されている部分も理解するものであり、市長、そして当局の皆さんには不本意に思うところもあるかもしれませんが、しかし、基本的に情報を持っているのは当局であります。ここは、伝える側が最大限努力して、伝わるという結果を出さなければなりません。必要な情報を新鮮なうちにわかりやすく関心を持ってもらえるように発信できるよう、さらに一段と工夫を凝らしていただくことを強く要望するものであります。
市政だより、ホームページを初め、今の仙台市の広報や情報発信について、リニューアルや新たな手法を含めて検討し、リフレッシュしてはどうでしょうか。そのためには、役所の中の検討だけでなく、どこかで聞いたことがありますが、民間の人材を登用し、新しい発想とノウハウを取り組んで積極的に活用していくことも必要ではないかと思います。奥山市長の意欲ある答弁に御期待し、お伺いをいたします。
次に、公共工事の入札不調問題とその抜本的な対策について伺います。
復興元年のかけ声どおり、ことしは市内各所において復興のつち音が力強く鳴り響き、被災された仙台市民の生活の再建が一日でも早く達成されることを心から願って伺います。
昨年十一月に国の第三次補正予算がようやく成立し、本市においても、東部における津波の被災地区と丘陵部におけるいわゆる山津波被害の被災住宅地の復旧・復興を初め、まちの再建に向けた事業がこれから本格化しようとしています。このような中にあって大きく立ちはだかっているのが、既にマスコミでも取り上げられておりますが、公共工事における入札不調問題であります。
そこで、まずお伺いしますが、震災後に仙台市が発注した工事における不調件数と不調発生率について、土木工事と建築工事に分けてお示しください。あわせて、それぞれ工事規模によって入札不調の発生にどのような特徴があるのか、具体の数字を示しながら御説明ください。
報道などで言われており、我々の身近なところでも見聞きして肌で実感していますが、現在、被災三県を中心に復興バブルと言われるような状況になっています。特に、仙台は、全国から建設作業員が集まり、ホテルの稼働率が上がり、国分町も活況を呈しているといった状況です。それ自体はうれしい悲鳴と言えるでしょうが、それでもまだまだ復旧・復興の需要に追いつかず、慢性的な人材不足が続いています。当然、労務単価の実勢価格が高騰し、公共工事を積算する労務単価との開きがどんどん大きくなっていますし、今後さらに大きくなるはずです。建築資材の高騰とも相まって、入札不調の多発という事態に至っているわけですが、当局はこれをどのように分析し、このような事態をどう認識しておられるのでしょうか。
国もさすがにこのような事態に手をこまねいているわけにはいかず、報道によりますと、国土交通省は、人件費が高騰する被災地のこのような実情に合わせ、今月中に工事費を引き上げ、あわせて入札への参加機会を広げるため、入札参加の要件を緩和する措置を講じるとのことであります。国土交通省が示した対策の中身をお示しください。これを受けて、仙台市はどのような抜本策を講じる予定なのか、伺います。
建設業界は、ここまでお話ししてきたように、大変忙しい状況にあり、一見すると長いトンネルのような不況から脱したかのようですが、実は、見た目ほど利益が上がっていないとのことであります。建設業界の復興バブルはある一部の業種のことであって、全体にはそれほど行き渡っていないそうです。低い積算単価に基づく公共工事を落札しても、労務単価や資材の調達に係る経費の高騰による逆ざやが発生し、赤字覚悟で受注せざるを得ません。とるも地獄、とらぬも地獄で、地元の中小業者からは悲鳴が上がっています。
地元業者の皆さんには、震災直後から懸命な復旧作業をしていただきました。道路啓開や遺体捜索の支援では、常に警察、消防、自衛隊の先頭で重機を動かしており、沿岸部で犠牲となられた御遺体と向き合うつらい作業であったこと、瓦れきを除去する際にも、長靴や衣服を見ただけでどきっとする精神状態の中で、メンタル面での心配も抱えながらの作業であったこと。当初は大きな余震も続き、海岸部における作業は常に津波の恐怖と、雨天時は原発事故による不安と闘いながらの作業であったこと。しかも、夏の暑さや記録的なこの寒さと格闘しながら取り組んでいること。これらの地元業者の皆さんの御苦労を御存じだったでしょうか。確認の意味で伺います。
発注側の仙台市は、このような地元業者に感謝こそすれ、ひどい仕打ちはできないはずです。阪神大震災のときも公的支援策が発動され、一年ほどは復興バブルで潤いましたが、二年目、三年目あたりには、復興需要が存在するにもかかわらず、建設業者の倒産が相次ぐという皮肉な結果に陥り、結局、支援策の効果は一時的なものにとどまったという報告が出されています。
本市には、阪神大震災のときの轍を踏まないためにも、地元の中小業者に対する思い切った支援策を講じ、途切れなく復興需要に対応することが求められます。それが、被災した市民の生活再建と仙台のまちの力強い復興に資することにつながるのです。担当副市長の御所見を伺います。
次に、芸術文化活動の支援について数点伺います。
震災からの復興を目指す本市にとりまして、被災者の生活再建や経済活性化など、市民生活の安定化は喫緊の問題であり、おのずと政策の優先順位は定まってまいるものであります。震災の直後は、芸術文化活動に対する支援について議論することも難しい状況でありました。しかし、そうした状況下、芸術文化の力で被災者に夢や希望を与えようと、多くの市民が立ち上がりました。
新聞やテレビなどの報道で御存じの方も多いものと思いますが、仙台市立八軒中学校の吹奏楽部、合唱部の生徒たちは、出場を予定していた二つの全国大会を断念したかわりに校内発表会を開き、被災者を励ましたいと選んだ曲が、「大空を見上げてごらん、あの枝を見上げてごらん」「いま生きていること、いっしょうけんめい生きること」「あすという日があるかぎり、しあわせを信じて」という詞から始まる「あすという日が」でありました。
折しも八軒中学校は避難所となっており、生徒たちの歌を聞いたほとんどの被災者が涙を流し、未来が見えない中、それでも一歩一歩前に進んでいこうと思えたと話していたそうです。その後、この曲はＣＤ化され、復興ソングとして全国のチャリティーコンサートで歌われました。
また、楽都仙台の象徴とも言える仙台フィルハーモニー管弦楽団は、活動の本拠地である仙台を初め東北一円のホールが被害を受けたため、六月までの演奏会が中止に追い込まれる中、震災の二週間後に初の復興コンサートを開催し、四月初旬からはマラソンコンサートを開始しました。避難所で、学校で、そして街角で行われてきた復興コンサートは、昨年十一月の時点で二百回を超えたといいます。先月、仙台の夕べとコラボレーションとして開催した絆コンサートも、成功裏に終了いたしました。
これらの取り組みはほんの一例であり、多くの市民が、震災の混乱の中、一たんは活動を中止し、そこからみずからの気持ちを奮い立たせ、地域の誇りを取り戻していくために、芸術文化による復興を目指しています。震災後の厳しい状況だからこそ、人々の心を支え、未来への希望をつなぎ、地域を再生していく上で、芸術や文化が大きな力を発揮できるものと私は信じます。
今、民間団体によるファンドや文化庁による基金の創設など、芸術文化による復興を支援しようという動きも出てきておりますが、私は、本市による基礎的な支援策も重要であると考えます。
何よりも、震災による影響を受け休館を余儀なくされた市民の活動、発表の場の回復が大切であると思います。文化施設の中でもとりわけ大きな被害を受けた太白区文化センター楽楽楽ホールについても三月には復旧見込みであると聞いておりますが、既に再開した、例えば、青年文化センターやイズミティ21、市民会館について、再開後の利用状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。また、市民の文化芸術活動への支援策はどのようなものがあるのか、あわせてお尋ねいたします。
ここまで、震災復興において、市民の行う芸術文化活動が人々の心に与えるものの可能性という視点から述べてまいりましたが、一方で、ハード面の整備も必要ではないかと考えます。市の
震災復興計画におきましては、「都市の魅力と復興の姿を発信する」交流促進プロジェクトとして、大規模文化施設の誘致をうたっておられます。
西宮市にある兵庫県立芸術文化センターは、阪神・淡路大震災からの心の復興、文化復興のシンボルとして、大震災から十年目に当たる平成十七年にオープンしたという事例もございます。サントリーホールにおける仙台フィルの活躍を考えてみますと、ぜひとも大規模なホールを仙台市内にとの思いを新たにするものであります。今だからこそ考えるべきです。御所見を伺います。
さらに、震災復興における文化芸術につきましては、私は、もう一つの可能性を感じております。それは、観光コンテンツとしての可能性であります。震災以降、市民が復興を願い行ってきた文化芸術活動は、ニュースなどで全国に紹介され、仙台市の市民性や文化の薫り漂う都市の魅力が、全国の人々の知るところとなりました。
また、東北六魂祭では、東北の夏祭りを通して、震災復興に立ち向かう東北の心や人々が持つエネルギーを全国に発信いたしました。東北人が長い間紡いできた文化を一挙に披露するイベントに、当日はたくさんの方々が仙台に押し寄せたことは、市長も一定の手ごたえを感じたのではないでしょうか。みずからの気持ちを奮い立たせ、地域の誇りを取り戻していくために、芸術文化による復興を目指す人たちに対してステージを提供し、それを観光客の誘致に結びつけていくべきであります。
交流人口の一日も早い回復が求められる状況のもと、来年の四月からは仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催されます。復興に向け確かな力を発揮してきた文化芸術の活動を支援する視点に立ち、あわせて観光コンテンツとして生かしていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、交通事業におけるＩＣ乗車券導入事業について伺います。
ＩＣ乗車券は、某鉄道会社のカード、スイカに代表されるように、既に全国の多くの鉄道事業で普及しており、仙台市も、おくればせの感はあるものの、関係機関で組織している推進協議会での基本合意など、本格的に導入に向けての動きが始まりました。今後、平成二十六年度の南北線への先行導入、さらには二十七年度の東西線及びバス事業への本格導入に向けて、開発が進んでいくことになります。
現在使われているスイカ等のプリペイド方式のＩＣ乗車券は、鉄道などの乗車券としての機能はもとより、電子マネーとしての機能もあわせ持っており、私も使用していますが、大変便利なものであります。東京へ行きますと、ＪＲやメトロ、私鉄などさまざまな交通機関がスムーズに連絡できますし、電子マネーはいちいち現金の出し入れがないこともあり、ついつい余計なものまで買ってしまいます。
私は、仙台のＩＣカード乗車券が、仙台都市圏の交通機関の連絡をスムーズにし、仙台駅周辺や鉄道沿線に限らず国分町だろうが仙台市内どこでも使え、さらには広く東北、東日本あるいは全国でも買い物、飲食代の支払いにも使えて、ポイントもいっぱいたまる、スイカに負けないＩＣカード、そんなカードになればすばらしいと思っています。
そして、また、具体の提案として、カードデザインやネーミングは市民に愛着と興味を持ってもらうために広く公募をして、事業を進めてはどうでしょうか。特にネーミングについては、地域に合ったネーミングが数多くあるようです。北海道のキタカ、西日本のイコカ、九州のスゴカ、福岡市交通局の、はやかけん等々ございます。仙台のカードのネーミングですので、例えばきれいなところで政宗カード、また、仙台弁を用いたものとか、親しみの持てるネーミング提案があるかもしれません。市民公募による仙台の地域に根差したしゃれたネーミングでＩＣ乗車券の利用促進を図り、東西線開業に向けてますます愛される地下鉄公共交通を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。
今はもう設置されていない、前任期中の公営企業委員会の最後の委員長としての思い入れもございますが、関連事業を含めると百億円規模となるこの事業について、私は、この際、後発の利を生かし日本一のＩＣカードを目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。導入に向けて、担当事業管理者の意気込み、心意気及び認識を伺います。
次に、農政に関連し、獣害対策についてお伺いします。
最近、野生獣、特にイノシシによる被害が全国的に深刻化しており、市内においても、西部地区を中心に農作物被害はもとより人的被害など、地域住民への生活被害も懸念されているところであります。
これまで、市として防護柵の設置支援、捕獲用おりの増設や購入経費の助成、農家のわな猟免許取得講習会の受講経費助成等、さまざまな対策を進めていると伺っておりますが、やはり被害対応は個々の対応では限界があり、地域全体での継続的な対策が必要であると考えます。さらには、近年の生息数の増加に呼応し、この捕獲数も増加傾向にあると思いますが、私は、捕獲したイノシシの有効活用についても、被害対策とあわせ考えていく必要があると思っております。
このような観点から、数点お伺いをいたします。
まず、ここ三年の捕獲数の推移について、そして、捕獲したイノシシの処分はどのようにしているのか、伺います。
イノシシ肉は、処理の仕方がよければ非常においしい食材であります。捕獲が多い西日本では肉の加工販売などを進め、地域の活性化に貢献している事例も多々あると伺っており、本市西部地区の一部集落においても自主防除対策、捕獲対策に加え、地域活性化の取り組みとして、地域の困りものであるイノシシを前向きにとらえ、イノシシ肉の加工販売やレストランでの料理の提供などによる地域の活性化を模索していると聞いております。ぼたん鍋も有名ですが、調理方法によっては焼き肉もすごくおいしいと、市役所の一部では話題になっております。
当局では、これらについて把握されているのか、また、把握されているのであれば、どのような対応をされたのか、伺います。
このような地域の取り組みに対して、西部の農村地域の活性化を図る意味でも積極的に支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
イノシシはその生態から、今後、さらにふえていくものと考えますが、被害が拡大する前の防護対策はもとより、このイノシシを地域の資源として活用する視点を持つことも必要であります。平成二十四年の予算を踏まえた今後のイノシシ対策への意気込みをお伺いいたします。
最後に、復興財源という観点で、市たばこ税について伺います。
震災後たばこの出荷量はふえていると、某たばこ会社からの報告もありましたが、平成二十四年度歳入予算における市たばこ税の額と、市税収入全体における割合についてお示しください。
厚生労働大臣が、就任早々、現在約四百円のたばこを七百円になるまで増税すべきと、所管の財務大臣の不興を買うような発言をし、物議を醸しました。禁煙推進議員連盟の事務局長を務めた大臣が、喫煙者を撲滅しようという目的で、その手段としてたばこ増税を訴えることは、断じて許されません。
それはさておき、市たばこ税は使途の自由な安定した一般財源であり、課税コストがほとんどかからない重宝な税目であります。震災で市民税や固定資産税などの深刻な税収不足が見込まれる中、市たばこ税は復興財源としてもますます貴重な税目であると思います。私も、愛煙家としてルールを守りながらどんどんたばこを吸って、その面でも復興に貢献したいと思っておりますが、市たばこ税について当局はどのようにお考えでしょうか。震災復興に対応する財源の確保という観点も含め、認識をお伺いし、私の一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
28: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの岡部恒司議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、復興へ向けましての私の決意並びに復興事業局の果たすべき役割、また、市としての情報発信の強化についてのお尋ねでございます。
本市は、大震災からの早期復興を掲げ、百万人の
復興プロジェクトを柱とする復興予算を編成し、いよいよ具体の取り組みを本格化させてまいる段階を迎えたところでございます。
この間、本市が実施してまいりました瓦れき処理の事業、交流人口の回復に向けての東北六魂祭等の観光イベントの開催、みなし応急仮設住宅制度の導入、そして、ＮＰＯや社会福祉協議会の皆様などと連携した見回り支援プログラムの推進、宅地被害の救済に向けた取り組み等は、その膨大な作業をやり遂げる力わざ、新たなシステムを生み出す知恵、制度の壁にもめげず、粘り強く食いついていく貪欲さ、そして、市民及びさまざまな企業、団体の皆様と心と力を合わせていく連携と絆といった、つまり私どものまち仙台が持つ総合力のたまものであり、市民一同が誇ってしかるべき成果であったと考えるものでございます。
こうした今、仙台で発揮されておりますいわば究極の場面、火事場の力とでも言うべき大いなる推進力を、過たず未来へのレールに乗せ、そのエネルギーが途絶えることのないよう常にかまに燃料を注ぎ込み、多くの御支援とともに前へ前へと進んでいく、その先頭に立ち、旗を振り、声を枯らすことが、市政のトップとしての役割の一つであろうと考えてございます。
この千年に一度の難局に、市政のかじ取りを預かります私といたしましては、今後ともさまざまなお声に耳を傾けながら、与えられた使命にしっかりとこたえるべく、力を尽くしてまいる所存でございます。
そうした私の思いのもとに、復興事業局は、これまで各局で担当しておりました復興事業を、より総合的、一体的に推進するために設置するものでありまして、復興が本格化する中、全庁的な調整も含め、スピード感のある対応により、事業の着実な推進に努めてまいる考えでございます。
また、情報発信につきましては、その大切さは論をまたないところでございます。私自身が事業に対します思いや進捗状況等についてさまざまな機会を通じ広く情報の発信をしていくことが、極めて重要と考えております。
また、情報の質、量の充実はもとより、タイムリーでわかりやすい広報について工夫を重ね、御提案いただきました民間の発想、ノウハウ等も取り入れながら、さらなる発信力の強化に努めてまいりたいと考えます。
百五万市民の皆様と心を一つにして、希望に満ちた仙台を将来にしっかりと引き継いでいけますよう、復興のリーダー役としての責務を十分心にとめながら、これからも仕事に専念してまいる覚悟でございます。
また、続きましては、文化芸術活動と観光コンテンツについて、お尋ねでございました。
本市の魅力は、歴史、芸術、学術などの奥行きの深い文化が、豊かな自然環境と同居しているところにあり、それらは本市が観光誘客を進める上でも大変重要な基盤であると認識をいたしております。
地域に根差した伝統文化の活動も含め、さまざまな芸術、文化の活動は、多くの方々に感動や勇気、そして強い共感を与える力があるわけでありまして、とりわけ震災後は、私たちが心に抱えてきた、いわば心の空洞、すき間といったものを埋め、時には仙台、東北に多くの訪問の方々を呼び寄せてくれるなど、その働きは極めて多岐にわたったところでございます。
本市には、市民の皆様が熱い思いからさまざまな魅力ある場を創造していく土壌があるわけでございまして、仙台を代表する観光コンテンツへと成長しました定禅寺ストリートジャズフェスティバルのように、多くの観客の皆様が、市民が参加し、全国からのお客様も仲間に入れながら展開されます芸術文化活動の力になってきた、そのような事例もございます。
今後とも、関係いたします団体や活動の舞台となる施設とも連携をいたしながら、市民の皆様の御熱意をもとに、本市観光の魅力の幅をより一層広げ、こうした芸術文化を生かした交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えているものでございます。
このほかの御質問につきましては、稲葉副市長及び交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
29: ◯副市長（稲葉信義）大震災からの復旧業務に当たっていただきました地元の企業の皆様の御尽力あるいは御苦労に対する認識と、これらを踏まえました地元中小企業に対する支援策につきまして、私からお答えを申し上げます。
地元の建設関連企業の皆様方には、企業みずから、あるいは従業員の方々が被災をされた中におきまして、震災発生直後から極めて過酷な状況の中で、道路啓開作業、人命救助、瓦れきの撤去、被災建物の解体など、本市の復旧・復興の最前線で、困難で、そして大きな役割を果たしていただいているところでございまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
現在、本市の経済は、こうした民間のお力、献身的な御努力、こうしたものに支えていただきまして、回復傾向にはございますが、一方で、復興需要の今後の動向も見据えた中長期的な視点での施策を展開をいたしまして、持続的な地域経済の活性化につなげていく必要がございます。
震災の復興計画に盛り込まれております生活基盤の再生や新たな
まちづくりに関するプロジェクトが今後次々と実施をされていく中で、これまで本市の復旧作業の中心を担っていただき、そして、今後の地域経済の再生におきましても大きな役割を果たしていただかなければならない地元企業が、その受け皿として今後とも重要な事業を担っていただけますように、公共工事発注の際には、実勢価格を反映をいたしました工事価格の設定や技術者等の確保の面で工夫を凝らしまして、経営基盤の強化や人材育成等に関する施策も間断なく講じることで、地元中小企業の皆様が自信と意欲を持って事業を展開をしていただけますよう、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
30: ◯財政局長（山内晃）公共工事等とたばこ税についての御質問にお答えします。
まず、工事の入札不調の件数等についてでございます。
今年度の発注工事では、一月末現在で、土木工事百十三件、建築工事十九件が入札不調となっており、入札実施件数に対する発生率は、それぞれ四三％と五〇％となっております。その特徴としては、比較的小規模の案件が多く、一千万円未満では、土木工事が四八％、建築工事が八九％の発生率となっております。
なお、不調となった案件は、指名業者の組みかえや入札参加条件の見直しを行って入札を実施しておりまして、その大部分で落札者が既に決定しているところでございます。
次に、入札不調の分析等についてでございます。
このたびの大震災による被災が甚大かつ多様で広範な圏域に及びましたことから、震災復旧に向けた建設業界全体の業務量が極めて膨大となり、その結果、技術者を初めとしたマンパワーが不足して、人材を確保するための経費の増大を招き、人員不足と費用の増加という両面から受注面の課題が生じていると考えております。
今後、復興事業が本格化するところでありますことから、これらの課題への対応を含め、建設企業の受注環境の改善を図っていく必要があると認識しております。
次に、国土交通省から示された対策についてでございます。
まず、適切な予定価格を算出するため、実勢価格を反映した労務単価の設定が必要であることから、各種専門工や作業員の単価を引き上げておりますほか、契約後であっても、急激な価格変動に対応した請負代金の変更が可能となる措置をとることとされております。
また、技術者等の不足に対応するため、現場が近接した工事において、技術者の兼務を可能とする範囲を明確にし、発注者による運用を容易にするほか、被災地域とそれ以外の地域の建設企業が共同で公共工事を行うための復興ＪＶ制度を創設するとの方針が示されております。
次に、本市の対策についてでございます。
小規模工事等での入札不調が増大しておりますが、今後、被災宅地の復旧や復興関連事業も本格化いたしますことから、地元業界の実情や課題を十分お聞きしながら、国の対応も踏まえた契約手法等の改善を図り、地元優先のもと各種の公共工事を着実に推進してまいる所存でございます。
具体的には、今月二十日以降に入札公告や指名通知を行う案件について、改定した労務単価を速やかに適用したほか、ランクや工種に制限されない指名競争入札を採用し、さらには落札者決定の迅速化を図るため、指名競争入札における一者入札を有効としたところであります。
また、技術者の専任を要しない期間の明確化や現場代理人の兼務の拡大に加え、復興ＪＶやインフレスライド方式による請負代金変更への対応を鋭意検討してまいる予定でございまして、こういった事業者が受注しやすい環境づくりを積極的に推し進めまして、早期復興を推進してまいる所存でございます。
最後に、市たばこ税についてでございます。
平成二十四年度歳入予算におきましては、七十一億九千六百万円、市税収入全体に占める割合は約四・五％となっております。
市たばこ税は、御指摘のとおり、使途の制約がなく課税や収納のコストがほとんどかからない安定的な税であり、震災による市民税や固定資産税の減収が見込まれる中、毎年七十億円もの税収が期待されるところでありますことから、復興事業を推進していくためにも大変貴重な財源であると認識しているところでございます。
以上でございます。
31: ◯市民局長（高橋一典）市民局にかかわる三点の御質問にお答えいたします。
初めに、既に復旧いたしました文化施設の利用状況についてでございます。
青年文化センター、イズミティ21、市民会館につきましては、再開直後はイベントのキャンセルなどによるあきもございましたが、現在は震災前の利用率まで回復しております。このことから、市民の文化活動もほぼ震災前の水準まで回復しつつあるものと考えております。
なお、青年文化センターで行われております仙台フィルの定期演奏会では、入場者数が震災前を上回っており、文化鑑賞に対する需要も高まっているのではないかと考えているところでございます。
次に、市民の文化芸術活動への支援策についてでございます。
コンサートや演劇公演、美術展など、市民の皆様の文化活動を促進するため、個人や団体に対し、仙台市市民文化事業団による支援を行っております。具体的には、支援の必要な文化事業を定期的に募集し、その内容に応じまして助成金の支出や事業のＰＲ、事業運営へのアドバイスや協力などを行っているところでございます。
震災からの復興におきましては、人々に元気や勇気を与える文化芸術が重要な役割を果たすものと認識しております。今後とも、市民の文化活動の促進に向け、支援してまいりたいと考えております。
最後に、大規模ホールについてでございます。
震災復興計画におきましては、交流促進プロジェクトの中で、都市の魅力や活力を高める施設の一つとして、民間活力を積極的に呼び込みながら大規模文化施設を誘致することを掲げているところでございます。
先般、絆コンサートがサントリーホールで開催されましたが、楽都としての本市の魅力を高める本格的なホールの重要性を改めて認識したところでございます。本市の復興に向けての姿や楽都の魅力を内外に発信してまいりますためにも、このような施設は意義あるものと考えてございまして、今後、さまざまな可能性を幅広く検討していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
32:
◯経済局長（高橋裕）イノシシ被害対策に係る四点の御質問にお答えをいたします。
初めに、イノシシの捕獲につきましては、これまで有害捕獲を行い、平成二十二年度からは新たに市が捕獲方法を検証する研究捕獲をいたしております。これらに狩猟期の捕獲頭数を加えますと、私どもが把握した範囲でございますが、平成二十一年度約百四十頭、平成二十二年度約三百九十頭、平成二十三年度は一月末現在で狩猟期の捕獲を除き百四十六頭となってございます。
捕獲したイノシシの処分につきましては、冬場は多くが自家消費に供し、夏場は埋設や焼却を行っている状況でございます。
次に、イノシシによる地域活性化の取り組み等についてでございますが、三年ほど前に、宮城地区におきまして、地域活性化を図るＮＰＯ法人と地域の農業者の皆様から、計画づくりなどにつきまして相談を受けており、地域の合意形成や採算性などさまざまな課題がございましたことから、必要に応じ、継続して協議、相談を進めることといたしました。
当初計画につきましては、その後、具体的な御相談はいただいていないものの、そこに参画した地域の農業者の方々が、引き続きイノシシ肉の活用等について検討されると伺ってございます。
次に、地域の取り組みに対する支援についてでございます。
イノシシは、その生態から今後ともふえていくことが考えられ、肉としての活用は、地域活性化や減少傾向にある狩猟者の確保の視点から、検討すべき事項の一つであると認識いたしております。
平成二十一年に策定いたしました仙台市鳥獣被害防止計画の中で、イノシシを資源として活用することについて検討することとし、これまで他の事例などを調査してきたところでございます。
私も、実際に食し、大変おいしいと感じたところではございますけれども、加工施設の維持管理や頭数の確保、事業主体の体制など、課題もあることから、地域の皆様方と今後これらの課題を共有しながら、実現可能性も含め、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、今後のイノシシ対策についてでございます。
安全並びに地域農業を守ることが何より優先されるべきものと考えておりまして、これまで、イノシシの防護対策としてのイノシシ侵入防止柵の設置支援、また、捕獲対策としての捕獲わなの設置増や、わな猟免許取得支援、報奨金制度を実施してまいりました。
平成二十四年度におきましては、これらに加え、緊急雇用対策を活用した被害防止対策を行うとともに、地域資源活用の取り組みも重要と考えておりまして、地域活性化の視点も踏まえ、地域農業の振興に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
33: ◯交通事業管理者（中鉢裕）私からは、ＩＣ乗車券導入事業についての御質問に御答弁申し上げます。
御指摘のように、ＩＣ乗車券でございますが、全国の主な鉄道事業者において既に導入されております中で、本市におきましては、
地下鉄東西線の開業に合わせ、バス事業も含めて現在の磁気カード方式からの転換を目指すことにしたものでございます。
ＩＣ乗車券の導入に当たりましては、現在磁気カードで行っております各種サービスの継続とその利便性の向上を最優先といたしまして、加えまして、ＩＣカードの特性を生かした他の交通機関との連携などのさらなるサービス向上も検討することといたしてございます。
現在、さまざまな観点から鋭意検討中でございますけれども、その中の一つのテーマといたしまして、ただいまカードのデザインやネーミングなどの御質問がございました。議員からも一部御紹介がありましたけれども、現在、全国の交通事業者で大小さまざま四十三種ほどのＩＣカード乗車券が運用されておりまして、その名称などにつきましては、地域性や機能性、あるいはごろ合わせといった何らかの意味合いを持たせたものが多くございます。
御指摘のように、ＩＣ乗車券の普及に向けましてはネーミングやデザインは大変重要な要素でございますので、今後、幅広く市民の皆様からの御提案、御意見を伺う手法等を検討することなど、愛され、そして利用されるカードを目指しまして、さまざまな工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
また、システム全体の開発に向けての認識についてでございます。
この事業の導入に当たりましては、共同で事業に参画していただきます宮城交通や本市の交通事業の経営状況あるいは事業規模から見て、投資できる額にはおのずと限度がございまして、実現するサービスにつきましては、優先順位をつけざるを得ないというところでございます。したがいまして、現時点では、御提案のようなどこでも何でも使えると、日本一のカードにするということについては、かなり高いハードルがございます。
しかし、御質問の趣旨につきましては、この事業に対します温かい励ましというふうにとらえさせていただきまして、今後、ステップアップを図りながら、少しでも便利で使い勝手のよいＩＣ乗車券となるよう、開発に最大限努力してまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
34: ◯議長（佐藤正昭）次に、佐々木真由美君に発言を許します。
〔五番 佐々木真由美登壇〕（拍手）
35: ◯五番（佐々木真由美）公明党仙台市議団の佐々木真由美です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
間もなく三月十一日を迎えます。日本史に残るであろう
東日本大震災です。時計の針は刻々と回り続けておりますが、仙台市民の生活の針はもとの生活を取り戻すため急ピッチで進まなければいけないところであり、そのかなめとなるものが国であり、県であり、とりもなおさず、一番密着しなければならない仙台市としての行政のかじ取りであります。
国では、復興庁が、二月十日にやっとの思いで発足いたしました。阪神・淡路大震災のときには一カ月半後に復興基本法が出され、新潟県中越地震では三カ月半後でした。復興元年にふさわしい今の取り組みは、市民の皆様の願いがかなうよう、より真摯に、誠実に、そして勢いを持って進むことです。
復興、復興と聞こえはいいですが、我が家はあの日からとまったまま復旧すらままならず、あすへの希望が持てずにいるとしかられております。立ち行かない復旧の道筋を打開させる取り組みを、勢いを持って、なおかつ、女性ならではのきめ細やかな視点で取り組むことが急がれます。市長の御所見をお伺いいたします。
まず初めに、応急仮設住宅での暮らしを強いられている被災者の住環境の向上について、三点伺います。
一つは、物置の設置についてであります。
私は一月に市内扇町一丁目のプレハブ住宅をお邪魔して、一軒一軒直接お話を聞いてまいりました。三日間で訪問させていただいた件数は百三十件でしたが、その中で、三十人の方からさまざまな御苦労を教えていただきました。ある方からは、玄関では寒いから上がって話を聞いてほしいと、招いて入れてくださり、選挙のときはいろんな人が来て根掘り葉掘り聞いて回っていたけど、その後はぱったり、ただ、言われてみれば、確かに玄関先のひさしや風よけもつけてもらったし、水たまりも直ったけど、その後はだれも来てくれないし、調子のいいことばかり言ってもだめ、ちゃんと来てくれなきゃ、忘れられたかと思ったよ、でもありがとうねと、しかられながらも、励ますどころか励まされて帰ってきました。
私ども公明党仙台市議団では、市内の各プレハブ仮設住宅の状況把握を含め、アンケート調査を行いました。そこで浮かび上がってきたのが、物置の問題です。沿岸部を中心に津波で被災された方々は生活の根拠となる衣食住のすべてを一瞬にして奪われてしまったことは、言うまでもありません。一方、津波でなくとも家屋を失った方々は、家財等は辛うじて守られたという方もおりますが、これまでの住環境の何割かのスペースで暮らさなければならない中、季節がめぐる中で生活を取り戻そうとすればするほど、室内がなくなっていきます。荷物と生活空間を立て分けることが急がれます。この際、大家族の方など、必要に応じて貸し倉庫や物置の整備補助を行うこともあってしかるべきと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
二つは、おふろの保温機能を補助する機器の購入支援についてです。
仮設住宅のおふろは、そのほとんどが追いだきをすることができません。シャワーはついていても、湯舟につからなければ心を休めることができない方が多くいらっしゃいます。今の季節、一人上がっただけで、もう浴槽の湯は体温より下がっています。何よりシャワーだけでも水道代は高くつき大変です。追いだきがついていないため、この寒い冬に一人入浴すれば、すぐに温度は下がってしまいます。五人家族のお宅では、お孫さんがおばあちゃんの体を気遣って、私は毎日おふろに入らなくてもいいからと、おふろを控えている女子高生がいることも耳にしました。本来追いだきができればいいのですが、今さら工事を進めたところで、完了したときにはきっと春が来てしまうのではと考えてしまいます。
湯を入れた後、水温を維持することが有効な機械があります。工事不要で、直径十八センチ、高さ二十五センチ程度の大きさで、コンセントをつなぎ、湯舟の中に置くだけのものです。販売価格は二、三万円弱で、改修費用よりも軽微で済みます。国に求めてもいまだ何もなされようとしない以上、本市独自で早期に対応すべきと思います。御所見を伺います。
三つは、結露防止策についてです。
水道凍結、窓際、壁際の水滴にカビ、朝起きると天井につらら、このような生活空間は、日本の社会にあって信じがたい事態です。窮屈な生活を強いられている上に、これでは余りにもやるせません。放置してはならない現状です。市長がかねてより被災者の身に寄り添う支援を標榜されておりますが、ごらんになったことはありますか。
この際、この厳寒のプレハブを多少なりとも過ごしやすいものへと改善するために、知恵を絞って手を尽くすべきであると思います。御所見を伺います。
次に、生活の再建支援について二点伺います。
一つは、地域復興支援員の活用についてです。
プレハブ仮設での聞き取り戸別訪問は、夏に続いて二度目のことです。前回訪問したときと大きく違っている市民の声は、物資よりも先々への不安を抱いているという点です。行政の対応に困惑し、なかなか前に進めない方もいらっしゃいます。行政からの説明会は一方的で、回数も少ない。また、例えばあるＮＰＯ団体に行政のことを聞いても期待する答えが返ってこないため、尋ねた分だけむだな気がしてくると嘆かれる方もいらっしゃいました。
総務省が掲げている復興支援事業の先進事例を東松島市に訪ね、地域復興支援員の活躍を伺う機会がありました。被災者の心に寄り添いこたえるよろず屋、御用聞きをするようなものです。行政のマンパワーの足りないところをカバーするとともに、集団移転事業など、ややもすると市民と行政が対立しかねない問題を、間に入って交通整理をするなどの役割を担っているのです。
皆、顔の見える支援を望んでおります。地域復興支援員制度を本市でも活用すべきと思いますが、御所見を伺います。
二つに、仮設住宅に入居されている高齢者のための見守り支援策についてです。
若い主婦の方が、話されていました。私たちは次の住まいの道筋が見えてきましたが、ここにいる高齢者の方々が心配です。最後まで見守ってほしいのですと言っておられました。
今月十一日、多賀城市内の仮設住宅に入居していたひとり暮らしのお年寄りの遺体が見つかったという報道がありました。孤独死や自死といったことばかりがクローズアップされがちですが、何よりも生きる希望を増していけるようなコミュニティーの強化などが求められていると思います。
これといった決定打はないかもしれませんが、こうした中、本市では「一人ひとりの暮らしを支える」生活
復興プロジェクトを打ち出されました。具体には、戸別訪問による見守りや、借り上げ民間賃貸住宅に入居しているひとり暮らしの高齢者を見守る緊急通報機能を備えた情報端末を導入されるようであります。
ハード面の整備は待ったなしで早急に進めるべきと思います。現時点における具体の計画をお伺いいたします。あわせて、万一の際に速やかに円滑に対処できる体制づくりが急がれると思います。御所見を伺います。
続いて、市民の立場に立った支援制度の周知について伺います。
被災者の方々への医療機関等の窓口負担の免除期間が二月二十九日で終わるとしていましたが、最近になって、九月三十日まで延長になるとのことが確認されました。仮設に住まわれ通院されている方にとって朗報であると思うのです。残念なことは、この情報が市民のもとになかなか届いていない事態に陥っていることであります。
また、高額療養費についての支援の手続が、四月一日から一部変更されるようです。これまでの高額療養制度の仕組みでは、診療費用が高額になった場合でも一たんその金額を支払っていましたが、事前に保険者から限度額適用認定書の交付を受けることにより、窓口での支払いが一定の金額にとどめられ、限度額を超える分を窓口で支払う必要がなくなります。せっかくのよい支援、よい制度にもかかわらず、知らない方もおり、問い合わせがありました。
現在、市民への周知を準備されているようでありますが、早目早目の対応こそが求められているのであります。市政だより、ホームページ等、目にされない方も多くいらっしゃいます。情報の届きにくい方々への対応をどのように考えていらっしゃるか、御所見を伺います。
最後に、相談体制の強化について伺います。
さきにもお話ししましたが、特に被災されている方々は、これからの住まいがどうなるのか、多くの不安を抱いております。被災者支援情報ダイヤルの拡充はもちろん、被災されている方初め、市民の皆様のための支援、行政でなければなりません。電話で問い合わせしたところ対応が冷たかった、また、一月の寒いときに区役所に行ったが、区役所内が暑過ぎて上着を二枚脱ぎ、職員の方を見たらワイシャツ姿、節電していないのか、との声がありました。電話してよかった、教えてもらってよかった、来てよかったと安心していただける相談体制でなければなりません。
さらに、今まで以上に個々の対応が非常に大切となります。また、市民の皆様のニーズにこたえるためにも、各区役所等の毎週ではなくとも土、日曜日の開庁や、毎日ではなくとも平日の窓口業務の延長の検討を望むところですが、御所見をお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
36: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの佐々木真由美議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興に向けてのこれからの取り組みについてのお尋ねでございます。
ともに前へ、との合い言葉を胸に、大震災の大きな痛手から立ち上がるべく、私たち仙台市民は、この一年間、懸命の活動を続けてまいったところでございます。国による支援の枠組みもようように整いまして、これからは復興という希望に向かって、取り組みをさらに加速し、本格化させていく段階を迎えたところでございます。
新年度におきましては、市役所の持てる力を万全に発揮をさせ、数々の復興事業を急ピッチで進めていくことが肝要でありまして、組織横断的な事業推進を確保すべく、私がかじ取り役としてその先頭に立つ気概を持って、被災された方々に復興を実感していただけますよう、力を尽くしてまいる所存でございます。
生活再建や地域経済の活性化、さらには東部沿岸地域の再生など、取り組むべき課題は山積しておるところでございますが、国内外からちょうだいしております温かな御支援、そういったものを励みといたしまして、後に百万人の復興として本市の取り組みが広く語り継がれますよう、仙台市、仙台市役所一丸となって、この地域再生をなし遂げてまいる、そのような決意でございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
37:
◯震災復興本部長（山田文雄）私からは、生活再建支援員についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、復興支援員の活用についてのお尋ねです。
東松島市等で実施されております復興
まちづくり推進員は、昨年より、宮城県の緊急雇用対策事業の位置づけで実施してきているものでございます。
本年一月に、総務省から同様な制度として復興支援員制度創設の通知があったところでございます。この通知では、復興支援員は、被災された方の見守りやケア、集落での地域おこし活動などの復興に伴う地域協力活動に従事するために委嘱された者となっております。
本市におきましては、既に、被災された方々の見守りを民生委員や社会福祉協議会、ＮＰＯ等の関連機関と連携して取り組むとともに、健康に関する相談、指導につきましては、区役所の保健師等が対応してきたところでございます。
また、東部の津波浸水区域における集団移転を含めた新たな
まちづくりに当たりましては、
まちづくり計画を支援するコンサルタントの派遣を予定しておるところでございます。
御提案の復興支援員の活用につきましては、こうした本市の復興に向けた取り組みの状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ひとり暮らしの高齢者を見守る緊急通報機能を備えた情報端末に関するお尋ねでございます。
今回の情報端末につきましては、従来の緊急通報機能に加えまして、対象者の居宅内における安否を確認する機能、これも持たせるほか、ひとり暮らしの孤独感からの精神的な不安を解消する観点から、日常的な会話を二十四時間いつでも受けられるコールセンター機能を持たせることとしてございます。現在、その詳細な仕様等について検討を進めているところでございます。
なお、緊急通報が行われた場合につきましては、これを受信したセンターから遅滞なく警備員を急行させるとともに、消防機関に通報するなど、必要な救援活動を行うことができる体制づくりを同時に構築していくこととしてございます。
以上でございます。
38: ◯市民局長（高橋一典）相談体制の強化に関する御質問にお答えいたします。
被災者支援相談窓口につきましては、件数増加などへの対応のため、土曜、休日開庁、一部窓口の午後六時までの延長を行っておりましたが、相談状況の推移などを踏まえ、本年一月より平日午後五時までの対応としたところでございます。今後、被災者支援施策の動向なども踏まえながら、延長などの必要性を検討してまいりたいと考えております。
なお、区役所の住所変更届け出関連窓口におきましては、転出入の増加に対応するため、本年三月二十六日から四月九日までの間、平日午後七時まで延長することとしております。区役所の窓口業務につきましては、この期間の状況を分析するなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、それぞれの窓口では、お一人お一人に寄り添った対応が求められますことから、きめ細やかな対応ができますよう、接遇の向上などの取り組みをこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39:
◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、国民健康保険等における一部負担金免除の期間延長等の周知についてお答えを申し上げます。
一部負担金免除の期間延長につきましては、取り扱いの詳細が判明後、区役所の窓口にチラシを配備しますとともに、老人クラブ連合会への説明や医師会等を通じての各医療機関への周知、さらには復興定期便やラジオによる情報提供を行っているところでございます。今後、市政だよりやホームページはもとより、今週末からは、既に免除証明書を受けられた方へダイレクトメールを発送するなど、引き続き周知に努めてまいります。
また、国民健康保険等の高額療養費制度の仕組みの変更につきましては、四月の診療から実施される予定でございます。今後、市政だよりやホームページによる広報に加え、区役所での説明や医療機関の窓口でのＰＲなどにより、早目に丁寧な周知を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
40:
◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、応急仮設住宅の環境改善に関する御質問にお答えをいたします。
まず、結露防止策についてでございますが、冬の寒さ対策として実施した外壁への断熱材の追加や二重サッシ等の工事により、窓や壁の結露はかなり軽減されたものと考えております。一方、住宅の気密性が高まったことにより、炊事などで室内に湿気がこもり、結露が生じることもございます。施設面でのこれ以上の対応は難しいため、できる限り換気をしていただくなど、入居者の方にお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、物置等の整備やふろの保温機能を補助する機器の購入に対する支援についてでございますが、これまでも、宮城県や国に対して、物置の整備やふろの追いだき機能の設置が災害救助費の対象となるよう要望してきたところでございますが、国からは災害救助費の対象外との回答でございました。
本市といたしましては、災害救助法に基づく整備を原則としているため、御提案の支援は難しいものと考えておりますが、今後とも、応急仮設住宅入居者の方が少しでも暮らしやすい環境となるよう努めてまいりたいと考えております。
41: ◯議長（佐藤正昭）この際、暫時休憩いたします。
午後三時十八分休憩
────────○────────
午後三時三十五分開議
42: ◯議長（佐藤正昭）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、嵯峨サダ子君に発言を許します。
〔五十五番 嵯峨サダ子登壇〕（拍手）
43: ◯五十五番（嵯峨サダ子）日本共産党の嵯峨サダ子です。宅地被害に対する支援策の充実及び宅地開発のあり方について一般質問します。
東日本大震災から一年がたとうとしていますが、丘陵部等の宅地被災地は、いまだ手つかずの状態です。
二月十五日、仙台市宅地保全審議会が、奥山市長あてに、造成宅地の被害に関する技術的助言について答申を出しました。審議会の意見は、対策工事の調査、解析、計画及び施工は高度な技術的判断が要求されるものであるとともに、被災地区の住民の生活再建のために迅速に工事に着手すべきものです、という内容で、具体に六点について意見を述べています。一日も早い工事の着手が求められています。
今回の宅地被害の特徴は、丘陵の尾根部分を切り、その土砂で沢地を埋めて造成した住宅団地に被害が発生しました。国は、仙台市の宅地被害に対応してつくったと言われる制度、造成宅地滑動崩落緊急対策事業を創設し、公共事業による宅地復旧を行うことを決めました。こうした制度をつくらせた背景には、甚大な被害を受けた被災住民の強い要望運動と、仙台市も何度も国に働きかけを行った成果だと思います。危険な宅地造成を容認してきた国の責任として、当然の対応です。
三次補正で復興交付金一兆五千六百十二億円が措置され、その活用が期待されます。
土地区画整理事業、
防災集団移転促進事業など五省四十事業と、関連する効果促進事業を組み合わせて、復興計画をつくることが求められています。仙台市は、造成宅地滑動崩落緊急対策事業の対象を二千九百六十三宅地と想定し、国に事業申請をしています。国から交付額の通知が来て、事前着手の届け出を出して承認をもらうスケジュールになっていると思います。宅地保全審議会の答申も踏まえて、年度内に事業着手できるようにすべきですが、いかがでしょうか。
造成宅地滑動崩落緊急対策事業は、国の復興交付金による基幹事業の一つです。事業に係る費用負担分は交付税で全額措置されるので、仙台市の負担はありません。自治体負担の軽減を求めてきた立場から歓迎するものです。
今、宅地被災地で、住民説明会が行われています。工事を行う際に、民民境界の確定や詳細設計の後、個人の擁壁の復旧工事の一割の分担金の確約がネックになって、宅地の復旧が進まないのではないかという心配の声が出されています。経済的な問題とあわせて、現地復旧する場合、被災した宅地に住むのが不安でもう住まないと決めた所有者が擁壁をつくり直すための分担金を払わないとした場合、危険宅地が放置されるおそれがあるなど、事業を進める際の問題点が指摘されています。
被害を受けたすべての宅地を早く安全な宅地に戻すことが、何よりも急がなければなりません。そのための障害があれば取り除くことが必要です。詳細設計ができ上がり、工事を始める段階で、経済的問題で分担金の費用の確約がとれない場合や、もとの宅地に住まないと決めた方への分担金については、減免措置をとって復旧工事に取りかかれるようにすべきですが、いかがでしょうか、伺います。それができなければ、すべて公費負担で復旧工事を前に進めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。
造成宅地滑動崩落緊急対策事業は、実質的に全額国費で賄う仕組みになっていますが、仙台市は宅地所有者が負担する一割分も含めて交付金の申請をしていると聞いています。事業が確定した段階で、その後に一割分の交付金の減額申請をするとのことなので、分担金を減免したお金の心配は要りません。財源について心配する必要はありません。
また、現地再建となる団地において、宅地所有者が住まないと決めた宅地は市が買い上げて、そこに復興公営住宅を建てることを検討すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業は、新潟県中越地震時の特例措置にとどまりました。市は、四十三カ所申請を出しています。事業主体は市町村で、補助率は二分の一です。市は、この事業対象となる所有者にも一割負担を求めています。
新潟県中越地震の際、長岡市は、この事業を国十分の五、新潟県十分の四、長岡市十分の一にして、住民負担をなくしました。仙台市においても住民負担をなくすべきです。がけになっているのり面は、個人の所有であっても、団地全体を支えているものです。公共で維持管理すべきです。団地周辺ののり面は市が寄附を受けて個人負担をなくすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
点在した宅地被害等、国の補助事業の対象とならない宅地については、市独自の支援制度が新設され、中程度以上の宅地被害は、公共事業とあわせてほぼ復旧できる見込みです。独自の制度をつくったことを評価するものです。この制度によって、対象となるすべての宅地が復旧できるように支援することが重要です。経済的な問題で被災宅地が放置されることがないようにすることです。百万円を超える部分の一割負担については、宮城県に負担を求めてはいかがでしょうか。百万円までは所有者が負担するわけですから、それにとどめるようにすべきです。伺います。
市は、被災宅地の復旧は利益を受ける者が特定できる私有財産の保全であることから、各擁壁工事費の一割を宅地所有者に負担していただきますとしています。しかし、擁壁は、個人のものであると同時に、道路等公共施設を保全する機能を有しています。団地全体の安全を確保するための地域インフラとしての擁壁の役割も果たしており、公共的意味合いを持っています。だからこそ、国は擁壁を直すために公共事業として今回実施することを決めたのです。
私有財産の保全という狭い考えは捨てることです。
東日本大震災は、未曾有の大災害です。従来の枠組みを変えなければ、被災者の生活再建を図ることはできません。
造成宅地崩落緊急対策事業や仙台市独自の支援制度は、擁壁等が主で、宅地内の亀裂、陥没等の被害は支援対象外とされています。擁壁等に被害がなく、地盤のみの被害が五百カ所あるとされています。また、泉区紫山のように、擁壁がなく、地盤沈下等が原因で建物が傾いている被害が出ています。これらは、支援の対象になっていません。市の説明によれば、建物のジャッキアップ費用に五百万円、地盤改良に六百万円から七百万円、建物の下にくいを打つ場合一千万円くらいかかると聞いています。地盤が弱ければ、建物を持ち上げるためのジャッキがききません。何らかの救済策を検討する必要があります。
考えられるのは、効果促進事業の活用を検討することです。復興交付金制度の組み立ては、基幹事業と効果促進事業の二つの柱から成っています。基幹事業は、復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化しています。
効果促進事業は、基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業、または事務です。使途の緩やかな資金で、地域で自主的に考えて実施できる事業とされています。財源は、基幹事業の三五％を上限として、補助率八〇％です。こうした効果促進事業や基金も活用して、補助メニューから外れたものへの支援を検討すべきですが、いかがでしょうか。例えば、建物の傾きを直すために一律三百万円を支給するなどして、すべての被災宅地を救済するよう求めます。あわせてお答えください。
続いて、緑ケ丘四丁目の宅地被害への対策について伺います。
緑ケ丘四丁目の被害は旧谷地形に盛り土された地盤が斜面全体に及ぶ谷埋め盛り土内で発生したもので、長さ三百メートル、幅百メートルの間で、開口亀裂と隆起圧縮亀裂が多数発生しました。一部湧
水箇所が点在するなど地下水位が高く、盛り土はＮ値がゼロから三と非常に緩く、脆弱な地層になっています。
こうした被害のメカニズムを踏まえて、宅地保全審議会の技術専門委員会は、昨年九月に対策工の基本方針に附帯意見をつけました。対策工法を採用しても宅地としての適切性を保証することにはならない、このため、集団移転等も考慮して、将来においてより安定な宅地を求めることがより適切な対処方法であると考えられると述べています。
住民は、集団移転か、現地で家を再建して住み続けるか、選択が迫られています。市は、二月末まで現地再建や移転等に関するアンケート調査を行って意向を把握し、三月に事業の対応方針を決定する予定です。集団移転するかどうかは、住民の同意と合意が必要となります。全員が一致して集団移転か現地再建かを選ぶのではなく、どちらも選べるようにして、両方とも生活再建を図るように考える必要があります。
市当局も、住民説明会で、緑ケ丘は何らかの支援策を検討する必要があると述べています。具体的な提案として、旧沢地形に沿って最も被害を受けた区域は
防災集団移転促進事業を使い、団地周辺の比較的被害の少ない区域は造成宅地滑動崩落緊急対策事業を使えば、復旧費用も少なくて済みます。あるいは、効果促進事業も使って地盤を安定させて現地再建できるようにすべきですが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
昨年十二月二十日に行われた市長記者会見で、記者から、仮に宅地被害のある緑ケ丘四丁目で集団移転を行うようになった場合、東部沿岸地域の集団移転と同様の支援を受けられるのか、との質問に、市長は、沿岸部で適用する集団移転と丘陵部で行う集団移転で国の別の事業を使うわけではありませんので、
防災集団移転事業としては同じ枠組みを使うことになりますと答えています。
また、沿岸部では土地の資産価値の減少に伴い市で独自支援を行うようだが、丘陵部でも同じように支援を行うのか、との質問に対し、市長は、地価の下落が顕著に認められれば、沿岸部に適用された独自支援策が丘陵部にも適用できる可能性は高いと思いますと答えています。
東部地域で、
防災集団移転の促進に向けた住宅宅地再建支援に、市独自の支援制度が創設されました。長期間にわたる借地料の免除や単独で市街化区域に移転する場合も、
防災集団移転促進事業と同等の支援を受けられるようになりました。丘陵部で
防災集団移転が行われる場合にも、独自の支援を行って移転を促進できるようにすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
民民境のくい式擁壁箇所、道路が狭く工事機械の搬入が困難な箇所は、工事のために一部住宅の取り壊し、一時移転を求められます。その場合、取り壊された家の補償は市としてできない、やるとしても解体費補助程度だと説明しています。住宅再建の費用は、自己負担となります。これは相当難しい問題を抱えており、工事に着手できなくなる懸念があります。解体対象住宅所有者の同意や一時移転先の確保、費用負担の問題などの対応が求められています。住民に負担をかけない方向での解決を求めますが、いかがでしょうか。
市は、損壊家屋等の解体撤去受け付け期間を三月三十日までとしています。これから宅地の復旧工事に入っていくわけですが、いろいろなパターンが出てくると思われます。いつ工事が始まるかわからないため、解体撤去の申請ができず、被害のあった住宅に何とか暮らしている人たちがいます。また、応急仮設住宅も申し込みが締め切られ入れない、移転先が見つからないなどで、三月中に解体申請を出せない状況にあります。宅地復旧工事の進捗状況に合わせて解体できるようにするべきです。そのために、解体撤去受け付け期間を三月末で締め切らないで、せめて半年は延長すべきです。伺います。
環境省がだめだと言ったと、私は聞きました。私が環境省廃棄物対策課の担当者に確認したところ、環境省として三月末までとは一言も言ったことはないとのことです。環境省が言ったのは、受け付け期間を過ぎたものは補助対象にしないという意味です。受け付け期間は市が決めるものです。環境省は、解体撤去のための人手が足りない、機械の手配ができない、宅地被害の復旧工事の関係で解体がおくれるなどの理由があれば、仙台市が延長期間を決めればいいと言っています。重ねて伺いますが、三月末で受け付けを締め切るべきではありません。お答えください。
次に、宅地開発のあり方について伺います。
今回の地震で大きな被害を受けたのは、一九五五年から一九六五年代に造成された丘陵宅地の盛り土部分に集中しました。宅地造成のあり方に問題があります。宅地造成等規制法は、一九六一年にできました。この法律により、宅地造成に伴うがけ崩れや土砂の流出による災害を未然に防止するため、宅地造成工事規制区域を指定し、その区域内で行われる宅地造成工事について必要な規制が行われています。
仙台市でこの法律による地域指定が最初に行われたのは、四年も後の一九六五年になってからです。この法律を適用した宅地開発は、一九七〇年の三菱地所の泉パークタウンが現在の仙台市域では第一号だと言われています。
三・一一の地震で、危険宅地、要注意宅地が四千カ所を超えています。十戸以上まとまって被害のある被災箇所を調べると、宅地造成等規制法の適用を受けていない造成地が、わかっているだけでも三十五地区、千八百九十一カ所と、全体の六七・三％を占めています。宅造法の規制、適用を受けた地域の被害宅地が十七地区、五百八十二カ所に比べ、三倍を超える違いになっています。
法規制の網がかかっている、いないでは、極端な違いが出ています。宮城県が宅造法の地域指定をおくらすことなく、法律ができたとき直ちに行っていれば、少なくとも甚大な被害を食いとめることができた可能性があります。次に挙げる地域がそうです。青葉区折立五丁目、六丁目は、県住宅供給公社が一九六五年から一九七二年にかけて造成しています。ほかに、中山一丁目、二丁目、五丁目、貝ケ森一丁目、太白区青山一丁目、二丁目、大塒町、恵和町、宮城野区燕沢二丁目などです。これらの団地は、規制区域指定の前に駆け込みで開発を行ったものと思われます。宮城県が法の適用、区域指定をおくらせた責任は重大だと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
法律に基づいて宅地造成を許可するのは、県です。その県がつくった住宅供給公社は、宅地造成や住宅販売を行ってきました。県住宅供給公社が造成した団地で被害が出ているのは、折立五丁目、六丁目、桜ケ丘一丁目、黒松一丁目、三丁目です。住宅供給公社がみずから造成、提供した宅地の被害に責任を感じていないのはなぜでしょうか。宅地造成、供給者として責任と行動をとるべきです。被災した住民の負担を県に行わせるよう、市として強く要請すべきです。伺います。
県では、行政リストラの一環として、住宅供給公社の廃止を検討しています。廃止されてしまえば、県は何も知りませんということになります。住宅を供給した後は知らないというのではなく、人工地盤の製造責任を問える仕組みが必要です。開発者と許可する行政側の責任を合わせて長期間の保証を売却先に付与する制度が必要ではないでしょうか。このことを伺って私の第一問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
44: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。
造成宅地滑動崩落緊急対策事業の年度内の着手についての御質問にお答えを申し上げます。
この事業の創設に際しましては、今回の震災による宅地災害の甚大さにかんがみ、新たな制度の創設や既存制度の拡充などについて、私自身も国に対して繰り返し働きかけた結果として実現に至ったところでございます。
現在も不安な生活を送っておられる被災者の皆様に、一日も早く安全で安心な暮らしを取り戻していただくためにも、できるだけ早期の事業着手を目指して準備を進めているところでございます。
この二月六日には、事業予定箇所の実施設計費について、復興交付金事業の事前着手の承認申請を行ったところでございます。現在、全地区の調査設計業務を年度内に発注できるよう準備を進めておるところでございますので、事前着手の承認がなされた後、速やかに発注手続を進め、一日も早い宅地の復旧を目指してまいりたいと考えているところでございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
45: ◯環境局長（萱場道夫）損壊家屋等の解体撤去にかかわる申請受け付け期間に関する御質問にお答えいたします。
損壊家屋等の解体撤去につきましては、国庫補助制度の活用を前提に取り組んでいるところでございますが、被災した皆様がさまざまな御事情を抱えておいでの中、私どもといたしましても、その申請受け付け期間は最大限に確保されるべきという考えでおりまして、これまで国と協議を進めてまいったところでございます。
この間、環境省からは、業者の手配ができないなどの理由から解体工事が平成二十四年度以降にずれ込んでも国庫補助の対象とできるとの説明がございましたが、こうした場合であっても、災害廃棄物として扱われる以上、相応の緊急性を有することが前提であり、平成二十三年度内に解体申請が行われない物件は、そうした緊急性が認められないものとして国庫補助の対象外となるとの考え方が示されております。
こうした国の見解を踏まえますと、解体申請の受け付けは平成二十三年度末をもって終了せざるを得ないところでございます。
なお、宅地被害の復旧あるいは集団移転等に絡むようなケースにつきましては、関係部署と密接な連携を図りながら、個々の事情に十分配慮しつつ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46:
◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、宅地災害の復旧に関する一連の御質問にお答えをいたします。
まず、分担金の減免措置等についてでございます。
本市が行う宅地復旧工事は、本来所有者が復旧すべき個人資産について、再度災害防止の観点から公費を導入するものであり、これまでにない踏み込んだ措置を講じたものと考えております。資産をお持ちの方を対象とするものでありますことから、所有者の方には、基本的に分担金を御負担いただくこととしたところでございます。この趣旨を踏まえ、すべて公費負担で宅地復旧を行うことは考えておりません。
次に、宅地所有者が住まない宅地に復興公営住宅を整備することについてでございますが、復興公営住宅は、集団移転に対応した戸建て住宅を除き、集合住宅を基本としており、一定の宅地規模が必要となるため、点在する宅地での整備は考えておりません。
次に、団地周辺ののり面の寄附を受け、個人負担をなくすべきとの御質問でございますが、本市が土地の寄附を受けるのは、公共用地として利用可能な場合に限られますので、これに該当しない場合、寄附を受けることはできないものと考えております。
次に、本市の
独自支援制度に係る所有者負担についてでございますが、百万円未満の比較的軽度な被害に関しては、自己負担にて復旧していただくべきと考えていることに加え、個人の宅地の復旧には、再度災害防止のほか、受益者が特定される私有財産の保全という面もありますことから、宅地所有者に一部負担を求めることとしたものでございます。このような制度の趣旨にかんがみますと、一割部分の御負担を、宮城県など所有者の方以外に対して求めることは適当でないものと考えております。
次に、建物の傾き被害に対する支援についてでございます。
本市といたしましては、今回の地震による被害状況を踏まえ、二次災害の危険性が高く、復旧への支援の方策がほとんどない被災宅地に対して、本市独自の助成金制度を創設したものでございます。建物のジャッキアップや建物の基礎部分に係る地盤改良等に係る費用は建物の復旧に関するものでありますことから、当該助成金制度の支援対象外としたところでございます。
次に、緑ケ丘四丁目地区における宅地復旧事業についてでございますが、一般に、同一メカニズムにより被害が生じた一つの地域において、現地での再建を前提とする補助事業と、現地での再建が困難であることを前提とする補助事業を重ねて適用することはできないものと考えております。
緑ケ丘四丁目地区は、地盤の変状の広がりがあり、被災メカニズムも複雑であることから、現在実施中のアンケート調査の結果を踏まえ、工事の施工性や工事後の地盤の安定性なども考慮し、適切な事業手法について慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、丘陵部において
防災集団移転促進事業が行われる場合の
独自支援制度につきましては、家屋が流され家財も失うなど津波により甚大な被害を受けた東部地区と、地すべりや擁壁の崩壊による宅地被害のあった丘陵部とでは、被害の状況に大きな差があることから、慎重に検討すべきものと考えております。
次に、現地での再建を図るための事業の実施に際して支障となる住宅への対応についてでございますが、工事機械の搬入や施工スペースの確保などのため、事業に際して既存の住宅が支障になるケースが想定されるところでございます。
そのため、実施設計の中で、工法や使用する重機の工夫などに努め、住宅等が支障となるケースを最小限とし、できるだけ住民の方の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、昭和三十六年十一月に宅地造成等規制法が制定され、四年後の昭和四十年三月に、宮城県において宅地造成工事規制区域を指定したことは把握しておりますが、その間の経緯については承知しておりませんことから、指定までに要した期間が適切かどうかについて、本市として判断することは困難でございます。
次に、折立五丁目等の造成、販売主体であります宮城県住宅供給公社に対しましては、変状メカニズムの解明や対策工法の検討について必要となる造成計画の資料提供などについて、協力を求めてまいったところでございます。しかしながら、本市から造成者である宮城県住宅供給公社や、その設置者である宮城県に責任を求めることは難しいものと考えてございます。
最後に、土地の買い主に対して長期間の保証を付与する制度につきましては、買い主の保護につながるものであるととらえておりますが、法改正などを伴うものであることから、国において十分な検討がなされることが必要と考えております。
私からは以上でございます。
47: ◯五十五番（嵯峨サダ子）再質問を三点にわたってさせていただきます。
まず、一つは、分担金の減免についてでありますけれども、先ほどの御答弁では減免は考えていないというお話でございました。この公共事業でやる造成宅地滑動崩落緊急対策事業は、工事エリアを決めて一体でその区域で行う事業になっています。仮に分担金の確認がとれない事態が起これば、工事に着手できなくなるということが想定されます。そこを突破しないと、実際工事はできないという、こういう関係にあるわけです。
分担金条例の中では、市長が特に認めれば減免ができることになっております。早期に工事着工をするため、必要な方には減免措置を行うべきです。工事を本当に今待たれている、一年もたっていまだに何もなされていない状況を考えれば、工事を早期に着工するための手だてが、もっともっと市は考える必要があるというふうに私は思います。
私の先ほどの第一問で述べましたように、財源について心配する必要はありません。この点もあわせて、再度伺います。
二点目です。支援対象外の宅地被害への救済についてでありますけれども、効果促進事業を活用して、第二次の市の独自支援メニューをつくって救済の手だてをとることを私は求めたいと思います。今の市の独自支援策も効果促進事業を使っているわけですから、第二次として新たにつくることは、十分私は可能だと思います。すべての宅地被害を復旧するために、市は知恵の出しどころ、やる気が今求められております。いかがでしょうか。
三点目です。宮城県が造成、販売した折立の団地について、市が県に責任を求めるのは難しいという御答弁でありますけれども、私は、これは住民の方にとっては、じゃあ県も市も全く何もしてくれない、知らんふりをするのかということになると思います。宅地開発を許可した宮城県は、いまだに宅地被害に対する支援を何一つしておりません。中でも、みずから造成、販売した団地で甚大な地盤被害を起こしたにもかかわらず、知らんふりを決め込む、こういうことでいいのでしょうか。私は、市長が、被害を受けた住民と一緒に県知事に要請に行くくらいのことをやってもいいのではないかと思いますが、市長にお聞きします。
48:
◯都市整備局長（高橋秀道）三点の御質問でございます。
まず、最初に、分担金、必要な方には減免を認めていくべきではないかということでございます。分担金条例の中でも、確かに市長が認めれば減免をするということで、私ども、減免の対象といたしましては、生活保護受給者の方、そういった方を対象に減免をするように考えてございます。
それから、二番目が、効果促進事業を使って支援制度の枠外、独自支援の対象にならない、擁壁等に被害のない宅地被害も救うべきではないかという御質問でございますが、これにつきましては、お答えした中で、建物のジャッキアップですとか建物の基礎の地盤強化、そういったものについてはお答えした中で、建物被害ということでございますので、そういった建物の関係する被害についての支援制度を御活用いただければというふうに思ってございます。
それから、三点目が、県の住宅供給公社による宅地造成について責任を求めるべきではないかというようなお話でございますが、当時の状況の中では何ら違法性がないというようなこともございますので、県に責任を問うことは難しいものというふうに考えてございます。
49: ◯五十五番（嵯峨サダ子）減免はあくまでも生活保護受給者のみだというお考えをお示しになっておりますけれども、これは本当に実態に即しているのだろうかということを私は思います。そもそも造成宅地滑動崩落緊急対策事業は、公共事業として全額国の負担で工事を行う制度設計になっているものなんです。住民負担が要件にはなっておりません。必要な方への減免ができないというのであれば、すべて公共の負担で復旧工事を行うべきです。これが筋ではないですか。
それから、先ほど、支援対象外の宅地被害について建物のジャッキアップなどは生活支援金の方でというお話でございますが、宅地に被害があって建物が傾いていて、もう建物自体が支援金の対象にならない一部損壊の建物もたくさんあるわけでありまして、そうなると支援金の対象には全くならないわけです。市の側が、建物は建物、上は上、下は下というふうに切り分ける理由が全くないわけです。地盤も建物もしっかりと復旧をさせて、早く住民の方々が生活を取り戻せるという、そういうふうにすることこそが、住民の本当に生活再建を図る考え方だと思います。このことを再度またお尋ねいたします。
それから、宮城県に責任を求める考えはないと、難しいというお考えですけれども、はっきり言って、私の第一問でも言いましたように、折立団地は駆け込みですよ。規制区域を指定する同じ年度に着工しているわけですから。まさにこれは私は確信犯ではないかというふうにさえ思うわけです。ですから、県の責任は重大なわけで、被災者の住民の立場に立って仙台市が今行動することが求められているんです。そういう無責任な態度では困ります。再度伺います。
50:
◯都市整備局長（高橋秀道）全額国費で賄えるということでの、分担金を免除すべきということでの再度のお尋ねでございますけれども、最初にお答えしたとおり、今回の個人の所有する宅地への支援ということで、我々、我が国の災害史上の中でもかつてないぐらいの支援の制度にしたという気持ちはございます。その中で、個人所有の宅地についてどこまで支援すべきかということで、先ほど申し上げましたように、趣旨といたしましては、再度災害の防止という観点、それから、本来であれば個人資産の復旧という観点からすれば個人の責任ということも考え合わせまして、その一割負担だけを求めるということにしたものでございますので、その辺は御理解をいただければというふうに思います。
あと、建物のジャッキアップですとか建物の基礎部分についての地盤強化、そういったものに対する支援制度ということでございますけれども、そういった擁壁等に被害がない場合に、地盤を起因として建物が被害を受けるというような場合、これは、建物の被害に応じて生活再建支援制度等の適用が想定されておりますので、そういった建物の被害についてはそういった制度をお使いいただければというふうに思うわけでございます。
あと、三番目の県の責任ということでございますが、確かに現地に行ったような際には、住民の方々からは、県が造成をしたということでの安心感、そういったものでここを求めたのに、県は何もしてくれないというようなお話も伺っております。そういったお話については、我々も、先ほど申し上げたように造成当時のデータの提供を受けるといった際にも、こういった声が住民の方々から出ているということでの要望といいますか、住民の方の意見といいますか、そういったものはお伝えをしております。なかなか直接的に市から県に対してその責任を問うというようなことは難しいものというふうに考えてございます。
51: ◯議長（佐藤正昭）次に、ひぐちのりこ君に発言を許します。
〔七番 ひぐちのりこ登壇〕（拍手）
52: ◯七番（ひぐちのりこ）社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。
昨年、市議会では、仙台市
震災復興計画、震災復興関連補正予算などが議決され、また、
東日本大震災からの本格的な復興に向けての特別決議が表明されました。復興においては、だれ一人置き去りにされることなく、震災前よりもよいまちだと実感されるように進めるべきと考えます。
東日本大震災での経験と教訓に基づいて、仙台市
地域防災計画の見直しなどを行っており、市民の皆さんにアンケートを実施しているなど、鋭意取り組んでおります。
初めに、仙台市
地域防災計画を策定する仙台市防災会議の委員について質問します。
今定例会において、仙台市防災会議委員の定数を現行の六十五名以内から七十五名以内にふやし、防災に関し見識を有する者のうちから市長が委嘱する者を加えるとするものとする条例案が提案されています。
現行では男性が大多数を占める防災会議において、積極的に女性の委員をふやして女性の視点を導入することは、女性だけではなく、高齢者や子供、障害者や外国人などを含めたさまざまな意見を反映し、多様性を保障することにつながります。このことは男性にとっても有益と考えますが、御所見をお伺いします。
現行での防災会議委員六十三名のうち、女性は市長と宮城野区長の二人で、三・二％となっております。男女共同参画せんだいプラン二〇一一では、政策、意思決定過程への女性の参画を進めると明記され、平成二十七年度までに女性委員の登用率三五％以上の目標を達成するよう努めるとなっていますが、この目標に比べ大変低い現状です。
平成二十年度の防災会議委員は六十一人、そのうち女性委員は二人、三・三％の割合でした。当時の決算等審査特別委員会では、女性委員の割合を高めるべきではないかという質疑に対し、防災安全課長は、平成十九年二月に国の防災基本計画に男女双方の視点に配慮した防災対策の項目が追加されたことも踏まえて、女性の声がさらに反映されるシステムとなるよう努めてまいりたいと答弁なさっています。
あれから三年、委員全体の数は二人ふえたものの、女性は二人のままとなっており、割合も低くなっています。これでは女性の声が反映されるシステムとなるよう努めてきたとは言いがたいのではないでしょうか。この間どのような努力をなさってきたのか、お伺いします。
国においては、二月十日、復興庁に置かれた有識者会議である復興推進委員会のメンバーが決まり、十五人のうち、女性は被災地からの二人を含む四人で、二六・七％となりました。昨年度の四月の時点で、国においては震災復興会議のメンバー十五人中、女性はわずか一人、同じく検討部会のメンバー十九人中、女性は二人で、それぞれ七％、一一％だったことをかんがみると、十カ月の間に少しは前進をしています。
中川内閣府特命担当大臣は、二月十日の記者会見で、災害分野においても政策決定過程に女性が入っていないということ、それがために本来きめ細かな行動計画がつくれなかったということがある、しっかりと意思決定過程に女性を入れ込んでいくことをしていきたいと述べています。仙台市の防災会議においても、きめ細かで女性の視点を反映する
地域防災計画をつくるためにも、女性委員の登用率を上げることが急務と思われますが、御見解をお伺いします。
昨年の第三回定例会において、仙台市は、防災など女性の分野が少ない場合もあるが、推薦母体となる各種団体に女性の推薦をお願いしていくと答弁しています。各種団体に対し、女性の割合を高めたいので女性の推薦をさらに強く要請するなど積極的な取り組みを進めることや、地域の女性団体や女性支援のＮＰＯから推薦をもらう、女性の公募枠をつくることなどが必要と考えますが、御見解をお伺いします。
今回の大震災において、仙台市では、女性や乳幼児、介護が必要な方などに配慮が行き届かなかったと認識されています。このことを踏まえ、防災会議委員には、介護、福祉や保育、助産の分野、また避難所での炊き出しなどに困難があったことを踏まえて健康、栄養などの分野、さらに
原子力発電所の事故による
放射能汚染などに対処する環境の分野の専門職から委員を出すことも必要と思われますが、お伺いします。
東日本大震災において、岩手、宮城、福島三県沿岸三十三市町村のうち、障害者手帳所有者に占める犠牲者の割合が、住民全体の死亡率より二倍以上高かったと、ある新聞社の調査での結果が出ています。津波警報が聴覚障害者に伝わらなかった、車いすで避難所に行ったが入ることができず危険な自宅に戻らざるを得なかったなど、障害を持った方が困難に直面したと指摘されています。同様に、外国人の住民の方々についても、母国語での情報が入手できず不安だったなどの困難さがあったと、外国人被災者のアンケートで示されています。仙台市
地域防災計画においても、より障害者や外国人の声が反映されることを求めますが、御所見をお伺いします。
次に、東京電力福島第一
原子力発電所事故に係る食品などの放射能問題について質問します。
毎日食べる食品が汚染されていないだろうかという不安が広がっております。震災後の二〇一一年四月から現在まで、食品の
放射能汚染について仙台市広聴統計課に寄せられた件数は、六十件に及んでいます。それ以外でも、学校や保育所などに多くの不安や要望が寄せられていると聞きます。学校では、放射能不安のため、一月の時点では、小中学校の児童生徒のうち五十三人が給食時間に弁当を持参しており、四百二十五人が牛乳の飲用を控えています。この動きは、今後も広がる可能性を持っています。食の安心・安全を確保するためには今後の取り組みが重要です。
現在、仙台市の学校給食においては、食材について、給食で幅広く使用される食品を民間の検査機関で検査し、公表しています。今後は、検査機器を仙台市衛生研究所に配備し精密検査を行うことや、すべての学校給食センターで検査を行う予定とのことですが、スケジュールや検査体制について、お伺いします。
放射線量測定、また、その体制についてお伺いします。
埼玉県川口市では、給食センターに検査機器を三台配備し、人員を二人増員して、提供する学校給食すべての食材、一日平均八品目程度と、給食一食分について、放射能の測定をしています。それ以外に保育所や施設、病院の給食や学校ファームの野菜などを随時測定していると聞き及んでいます。
いち早くすべての食品と給食一食分について放射能の測定をすることを求めます。さらに、牛乳や米など、比較的多量に、ほぼ毎日摂取するものや、きのこや魚など厚生労働省が公表したデータで暫定規制値を超過した放射性セシウムが検出された割合が多い食材について、特にきめ細かく測定をすることを求めます。
また、学童より年齢が低く放射能に対する感受性が高い乳幼児が通う保育所などでも、同様の検査をする必要があると考えます。単独調理校や保育所などでは、近隣の給食センターに食材を持ち込んで検査をする方法もありますが、体制が整うまで、例えば、横浜市で行っているように、ポータブル式簡易測定器をそれぞれの施設、市立保育所や民間保育園、せんだい保育室などに巡回させて食材の検査を実施することも、実効性のある案だと考えます。御見解をお伺いします。
また、現場では、現行の業務に加え、放射能測定の仕事がふえることが確実です。このことを踏まえ、検査に必要な人員の増員を求めます。御見解をお伺いします。
現在、学校などにおいて空間放射線モニタリングを実施しており、結果がホームページなどで公表されています。現行では、地表面より、保育所及び小学校では五十センチの高さでモニタリングが実施されております。子供たちは、時には土の上に寝そべったり、しゃがんで花を摘み、虫を捕まえたりします。子供たちの遊びや生活を考えると、五十センチの高さだけの測定では実態とかけ離れているのではないでしょうか。現行の高さだけでなく、首都圏の複数の自治体でも行われているように、地表面付近の測定もあわせて行って公表し、除染の基準を超えた場合は速やかに対処すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
児童クラブの開設時間の延長と有料化について質問します。
児童クラブの登録児童について、新たに受益者負担制度が導入されようとしています。利用料金について、当初、月八千七百円が提示され、その後六千円となり、今回出されたものは、基本利用分として一人当たり月三千円、延長分として月千円が提示されています。当初の提示よりも利用料が低額になったことについて、この金額に決まった根拠や、どのような経緯があったのでしょうか、お伺いします。
利用料が発生することによって、本来必要な子供が児童クラブの登録をしなくなるというおそれもあります。例えば低所得の家庭に配慮するため減免をすることが講じられているそうですが、必要な方に対して、きめ細かな広報をすべきです。具体的にどのような方策を考えていらっしゃるのか、さらに、大規模児童クラブでは、希望する子供がすべて児童クラブに入れる現状にはありません。有料化によって、さらに必要な子供が入れないおそれが拡大しています。御見解をお伺いします。
開設時間の延長に伴い、新たに職員などを雇用することと聞き及んでいます。雇用の場がふえる可能性があるということは一定の評価はいたしますが、短時間の勤務ということや、勤務場所によっては働く人が集まらないということも危惧されます。仙台市として事業を推進するわけですから、事業者に丸投げするのではなく、働く人の処遇にも責任を持つべきです。さらに、この事業を行うことに対して、事業者に対し、事業内容にふさわしい指定管理料のあり方が問われています。御見解をお伺いします。
児童館は、重要な地域の子育て拠点の一つです。子供たちの健やかな育ちの支援をするためにも、児童虐待防止や要支援児の支援をするためにも、新たに採用される職員も含めて、職員に対し、きめ細かな研修を行うべきです。また、開設時間の延長と有料化について、一定の期間を経た後、場合によっては事業の見直しをすることも視野に入れ、しっかりと検証することが大切です。お考えをお示しください。
児童クラブの開設時間が延長されたことによって、働く保護者が長時間労働を強いられることを危惧します。家庭や企業に対しワーク・ライフ・バランスの重要性を啓蒙すべきと考えますが、御見解をお伺いします。
最後に、復興公営住宅について質問します。
この間、被災者の意向調査などを行い、十七地区、二千八百戸を整備すると伺いました。昨年九月に行われた応急仮設住宅に入居されている方々に対する住まいに関する意向調査では、希望する住宅について一六・六％が、さらに東部地域の移転対象地区の方の二二・三％が、復興公営住宅を望まれております。これらの調査などに基づいての整備計画と思われますが、一方、二月十八日の地元紙で、仙台市の借り上げ仮設住宅について、仙台市が把握していた数字よりも一・二倍多かったと報道されました。この中には復興公営住宅を希望する方も少なくないと思われます。望む方すべてに復興公営住宅の供給が行われるかどうか不安です。御見解をお伺いします。
復興公営住宅を希望する方には、障害者や高齢者、そのような方も多くいらっしゃると思います。介護を必要とする方や将来介護を必要とする可能性の高い方などの調査は行われているのか、また、予定があるのか、お伺いします。
復興公営住宅は、住居内及び共用部のバリアフリー化、車いす住戸の整備を進めるとのことですが、ニーズの調査をし、実態に合わせ、建設する復興公営住宅のうち一定の割合を高齢者住宅とし、必要な方に入居していただくことを提案します。さらに、障害者団体からの要望もありますように、希望する人の実態を把握し、質、量とも適切な対応をとることを求めます。御見解をお伺いします。募集要項についても、住居内のバリアフリーをお知らせすることや、表現についてわかりやすいものを求めます。
阪神・淡路大震災では、高齢者向けの住宅などでは高齢者のみのコミュニティーができてしまい、自治会の担い手がいない、地域の既存の自治会と連携ができないなどの課題が出てきてしまったそうです。ある特定の年代に偏らず、複合的に配慮することが必要だと思われますが、御見解をお伺いします。
これで私の第一問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
53: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの、ひぐちのりこ議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興公営住宅におけるコミュニティーへの配慮についての御質問でございました。
避難所の生活から応急仮設住宅へと暮らしの段階が進んだものの、被災された方々の生活再建はこれからが本番でございまして、被災されたお一人お一人が暮らしの拠点をしっかりと構えていただくためには、恒久的な住まいの確保、中でも復興公営住宅の整備は大変重要であると考えているものでございます。
また、復興公営住宅には、多くの高齢の方の入居が予想されるため、安心してお暮らしいただくためには、コミュニティーの形成にも十分な配慮が必要と考えております。
このため、高齢の方や障害をお持ちの方などに配慮をいたしながら、高齢世帯や子育て世帯、多子世帯など多様な世帯の方々がともに居住することができますよう、募集に当たっての優先枠や住戸の配置などについて検討してまいりたいと考えております。
高齢者を初めとしたすべての入居される皆様が、安全かつ安心に暮らしていただけますよう、本市が市営住宅の整備でこの間培ってまいりましたノウハウを最大限生かしながら、より住みやすい居住環境の整備、また、コミュニティーの形成に向け、総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
54:
◯危機管理監（曵地泰志）空間放射線量の測定方法に関する御質問にお答えをいたします。
保育所や小学校における空間放射線量の測定位置につきましては、子供の体格や生活空間を考慮して国が定めた基準に基づき、地上から五十センチメートルの高さで測定しているところでございます。
なお、きめ細やかな測定を求める市民の皆様の御要望も踏まえまして、青少年の活動フィールドとなる大規模公園やスポーツ施設等をモデル施設として選定した上で、地表面も測定して、その傾向をお知らせしてまいりました。
また、学校や保育所においては、保護者の御要望を踏まえ、さまざまな場所での測定を進めておりますので、それらの測定結果の公表のあり方につきまして、関係局と検討してまいりたいと存じます。
また、基準値以上の数値が確認された場合、いわゆるマイクロスポットの対策に当たりましては、地表面の測定結果も参考に対応を講じているところでございます。
以上でございます。
55: ◯子供未来局長（佐藤清）保育所給食と児童クラブについての御質問にお答え申し上げます。
保育所給食の食材につきましては、学校給食用食材の検査、仙台市内産の農産物の検査、中央卸売市場における検査、それぞれの結果を参考に購入し、安全・安心な食事の提供に努めておりまして、これまでの検査結果から見て、保育所の給食の安全は確保されているものと認識しております。
保育所や幼稚園など未就学児にかかわる約四百五十施設すべてを巡回し検査することは、検査機器の確保、人員体制、食材の納期と調理時間、検査食材の量の確保、給食提供への差しさわり等、さまざまな問題があり、今後、検討が必要なものと考えてございます。
次に、児童クラブの保護者負担額につきましては、社会福祉審議会児童福祉専門分科会において議論を進めるため、児童クラブ運営に要する経費に基づき、仮に国の利用者負担についての考え方どおりの負担とすれば八千七百円になるという試算値としてお示しし、その後、同分科会でのなるべく低廉にといった御意見、あるいは県内各市の多くが三千円となっているということなどを考慮し、登録児童一人一月当たり、基本利用三千円、延長利用一千円としたものでございます。
広報の具体的な方策につきましては、児童クラブに登録している保護者への文書での直接のお知らせや、市政だよりやホームページを活用することとしておりますし、また、区ごとの説明会の開催などにより、利用者の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
また、今回の保護者負担の導入に当たりましては、減免制度を設け、所得の低い御家庭にあっても引き続き児童クラブを御利用いただけるよう配慮するとともに、登録を希望する児童が多い地域におきましては、小学校の余裕教室や地域の公共施設等を活用したサテライト室の設置などにより、児童の受け入れ拡大に一層努めてまいりたいと考えております。
児童館の指定管理料につきましては、本市では児童館の運営に必要な職員の資格要件及び配置基準を仕様書で定め、賃金構造基本統計調査の職種別賃金を用いるなどして適切に積算しているところであり、開設時間延長に際しましても運営に支障が生じることのないよう、所要額を措置することとしております。
児童館職員の研修については、指定管理団体等が独自に実施するものに加え、引き続き、本市としても、児童処遇や保護者対応に必要な研修を実施することとしております。
また、児童クラブ開設時間延長後の検証につきましては、本市が指定管理団体に対して行う実地調査等において利用状況等を把握した上で、より利用しやすい制度となるよう、子ども・子育て新システムにおける制度設計も注視しながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
最後に、ワーク・ライフ・バランスについてでございます。
児童クラブの開設時間延長は、小一の壁とも言われる課題を解決し、保護者が子供の放課後の居場所を心配することなく就労し、子育てと両立していただくためにも、必要と考えているところでございます。
多くの親御さんは子供との時間を確保できるよう努力を重ねておられるものとは存じますが、今回の延長に当たり、改めて、延長時間の適切な利用と子供と触れ合う時間を確保することの大切さについて周知してまいりたいと考えております。
また、次世代育成支援対策推進法により、企業においても、子育て中の親でも働きやすい環境を整え、仕事と子育ての両立を支援していくことが求められており、労働局等と連携しながら、市としても、セミナーを開催するなどにより両立支援の重要性を理解いただくよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
56:
◯都市整備局長（高橋秀道）復興公営住宅に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、復興公営住宅の供給戸数についてでございますが、今回公表しました供給目標戸数約二千八百戸は、昨年実施した応急仮設入居者や東部浸水地域の被災者への意向調査から、復興公営住宅を希望される方の割合を設定して推計したものでございます。
さらに、来年度の早い時期に、御指摘の借り上げ仮設住宅の方も対象とした詳細な入居意向調査を行い、需給バランスを検証することによりまして、必要な戸数の整備を進めてまいります。
次に、高齢者や障害をお持ちの方のニーズに応じた整備についてでございますが、来年度早期に実施予定の復興公営住宅の入居意向調査において、高齢者、障害をお持ちの方、未就学児等の世帯情報を把握し、復興公営住宅の整備に反映してまいりたいと考えております。
本市が最近整備している市営住宅では、高齢者、障害をお持ちの方も安心して暮らしていただけるよう、住宅内部の段差の解消や手すりの設置等を行うとともに、広場や通路など団地全体でのバリアフリー化を図っているほか、車いす住戸の整備も進めているところでございます。
復興公営住宅におきましても、より暮らしやすい居住環境となりますよう、整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、募集要項につきましては、バリアフリーの情報も加味し、できるだけわかりやすい内容となるよう、表現方法やボリュームにも配慮し、作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57: ◯消防局長（高橋文雄）防災会議に関する御質問にお答えいたします。
まず、防災会議の委員や防災への女性の視点などについてでございます。
本市では、これまでも防災対策に可能な限り女性の声を取り入れることに努めておりまして、
指定避難所には震災前から女性用の物資を備蓄するなどの取り組みも進めてまいりました。引き続き、先般実施しました
市民アンケートの結果なども参考に、さらに反映されるように努めてまいりたいと考えております。
こうした中、仙台市防災会議の委員につきましては、災害対策基本法に基づき、防災会議条例により委嘱しておりますが、具体には、防災関係機関として行政や指定公共機関、市職員等の災害対応に従事する組織の代表の方などにお願いしており、こうした現状から女性委員が少ない状況となっております。
このたびの条例の改正案は、震災への対応をともに行った市民の皆様の知識と経験を今後に生かすため、地域でさまざまな活動を担っていただいている組織の方々に、女性を含め、それぞれの視点から
地域防災計画の修正にかかわっていただくことを目的としまして、提案させていただいたものでございます。
特に女性の視点からは、地域の女性団体である婦人防火クラブなどから推薦をいただき、女性委員の増加につなげてまいりたいと考えております。
こうしたさまざまな視点を持った地域の団体に新たに御参画いただいて、多様性を確保しまして、
地域防災計画の改定に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、防災会議への専門職の参加についてでございます。
地域防災計画では、防災に関して本市及びその区域内の公共的団体等の処理すべき事務及び業務を初めとして、網羅する範囲は多岐にわたっております。こうしたことから、
地域防災計画に専門的な視点を取り入れることも重要でございますので、専門職の方々の御意見等も参考にしながら、
地域防災計画の実効性の確保に努めてまいりたいと存じます。
最後に、
地域防災計画への障害者の方などの視点の反映についてでございます。
このたびの震災では、地域で活動された方々から、さまざまな立場にあった市民の方の経験等が寄せられており、こうした貴重な教訓を今後の防災対策に生かしていくことが重要と認識をしております。
こうした中、障害などをお持ちの災害時要援護者への支援に関しましては、現在、避難支援全体計画の最終
取りまとめを行っているところでございます。また、外国人への支援につきましても、これまで避難所に多言語表示シートの備えつけを初め、外国人支援のためのシンポジウムなどの開催に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの中から、障害者や外国人の方々の視点を
地域防災計画へ反映させるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
58: ◯教育長（青沼一民）学校給食用食品の検査体制等に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、現在民間検査機関に委託している給食用食品の
サンプリング検査につきましては、今後は衛生研究所に依頼し実施していくこととしており、切りかえの時期は新年度を予定しております。
次に、学校給食センターに簡易検査器を配備して行う検査につきましては、機器の納入時期が今年度末になる見込みであり、検査の開始に当たりましては、検査精度の検証作業や職員への測定方法の研修、測定訓練など、一定の準備期間が必要となるものと考えております。検査は給食センター職員が行うことで検討しておりますが、新年度のできる限り早期に検査を開始したいと考えております。
次に、検査品目に関するお尋ねでございます。
まず、すべての食材に対する検査につきましては、食材の納期や調理作業時間などの面で一定の制約があり、そうした制約のもとで、あらかじめ決められた作業工程にすべての食材の検査を盛り込むことは、現場に支障を来し、児童生徒への給食提供に影響を及ぼすおそれもあります。そのため、まずは給食センターにおける数品目の検査から実施することとしております。
給食一食分を提供後に行う検査につきましては、国においても学校給食モニタリング事業として、今後、取り組むとの通知があったところでもございますので、国の動向等も踏まえ、本市としても検討してまいりたいというふうに考えております。
また、牛乳と米の検査につきましては、全校に提供されるものであり、製造側あるいは提供側で確実に検査を行った上で納品していただくことが望ましいと考え、これまで牛乳メーカーや宮城県学校給食会に対し検査の実施を要請してまいりました。今後、それぞれの取り組み状況を踏まえまして、本市として実施していくかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。
本市では、食材として採用する段階でも全国の検査結果を参考にしておりますが、食材として採用したものの中から検査の対象とするものについても、全国的な検査状況も踏まえた上で品目の選定を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
59: ◯議長（佐藤正昭）次に、及川英樹君に発言を許します。
〔八番 及川英樹登壇〕（拍手）
60: ◯八番（及川英樹）八番、みんなの党・みんなの仙台、及川英樹です。議長より発言のお許しをいただきましたので、市政万般のうち、教育、健康、医療に関連して質問をいたします。
まず、学習指導要領の改訂によって、本年四月から武道必修がすべての中学校で完全実施されます。私は、昨年第三回定例会において武道必修について質問いたしましたが、昨今、宮城県はもとより全国的に報道機関などにもたびたび取り上げられ、注目されていることから、ここで改めて武道必修化について伺わせていただきます。
教育現場において武道の精神を学ぶことは確かに必要性が高いと思われますが、武道を行う上では、特に安全面に十分注意しなければなりません。
近年、スポーツにおける事故やけがは、要因を分類し分析し、データに基づいて適切に周知徹底されれば、十分に防げることがわかってきております。
昨年十一月十日木曜日に、仙台市教育センターにおいて保健体育の先生を対象とした平成二十三年度武道必修化に向けての定例研究部会があることを伺い、見学してまいりました。研究部会では、先生方が指導者役や生徒役などに扮し、実体験に基づき積極的に意見交換がなされており、指導する際の創意工夫が見受けられ、頼もしさを覚えましたが、反面、不安を抱くことにもなりました。
それは、あるベテラン男性教諭が柔道を初めて指導した際の話をされ、一年間で五人もの生徒が鎖骨骨折を起こした体験談や、数名の女性教諭からは、武道は全く経験がなく指導者として不安であること、また、男性教諭でも経験が浅い様子がうかがえました。現場では、武道必修化に向け、武道必修教材のＤＶＤを見てイメージトレーニングや、中には実際に武道を習いに通われている先生もいると伺いました。
このことから、武道必修に向け戸惑いを感じている先生が現実にいることがよくわかり、もしこのような流れで実際に授業が行われれば事故やけがが起きる可能性が高いと思われますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
ほとんどの中学校では柔道を選択し、授業時間が年間十時間前後になると見込まれており、文部科学省では、生徒の技能の段階に応じ指導するのが大前提としておりますが、授業終了までに投げわざを習得し、試合形式ができるようにすることを目標としております。
柔道においての事故やけがは、受け身が未熟のため、無理な投げ方やかけ方が原因で起こるのがほとんどで、受け身の習得に応じ、わざを制限する必要があり、さらにけがや事故のデータでは、武道経験一年未満が最も多く、一年未満の中でも三カ月を過ぎたころから徐々にふえる傾向にあります。
ほとんどの生徒が武道の初心者であり、ましてや武道未経験者の先生が指導することは、あってはならないことだと思われます。例えば、宮城県柔道連盟や県警ＯＢなど外部の経験者に指導を依頼するなども考え、授業が円滑に安全に進められるように協力は求めているのでしょうか。本市における指導目標や指導方針の詳細について、あわせて当局のお考えを伺います。
本来、武道は、礼儀作法などの伝統的な行動や精神を身につけることができ、かつ、青少年の健全育成と生涯スポーツとしての役割を果たしております。武道の精神を重んじ指導するとともに、脳加速損傷などの現象にも十分に注意していただき、指導や管理が適切にされるように求めますが、いかがお考えでしょうか。
また、武道の防具や武道着による貸し出しや貸し借り、道場の衛生面などによっては、トンズランス感染症などの皮膚真菌症や頭ジラミなどの寄生虫対策はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、学校給食について伺います。
昨今、朝食の欠食などで食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く環境が刻々と変化しており、また、核家族化などにも伴い、食事の栄養バランスが偏ってきていると言われております。食を通して地域を理解することや、食文化の継承を図り、自然の恵みの大切さなどを理解することも重要です。
こうした現状を踏まえ、平成十七年に食育推進基本法が施行、平成十八年に食育推進基本計画を策定、平成二十三年には第二次食育推進基本計画が策定されました。子供たちが正しい食の知識と食生活を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことも重要となっております。
仙台市の給食は、小中学校合わせ百八十八校に上り、単独調理校と給食センターで、月に二十日間給食が提供された場合には、五万八千九百四十クラス分、約百六十万二千六百二十食が調理されていることになります。
給食センターや単独調理校に何度か視察に伺いましたが、現場では、徹底した衛生管理のもと食材の選別や栄養面を工夫した献立などが実施されていたほか、食材の鮮度にもこだわり、卵は液卵を一切使用せず、手作業で一つ一つ割卵し調理され、また、食物アレルギー対応食専用調理などもきめ細かに実施されておりました。
給食材費は、平成十一年四月に、小学校は二百五円から二百二十五円に二十円増額され、中学校は二百四十五円から二百六十八円に二十三円増額されて以来、十三年間もの間、価格が改定されず維持されていると伺いました。
そこで、同価で長期間価格が維持されていることが適切なのか、または、その時代などの背景に合わせ適価にするのが望ましいのか、まず当局の見解を伺います。
放射能汚染がされていない安心で安全な食材はもちろんのこと、より地産地消を進め、食を通して地域の食文化を学ぶ食育が一層できるようにしていかなければならないと思われます。
心身ともに発育段階にある大切な子供たちが食べる給食です。牛丼一杯の値段よりも安い給食費で、食材の安全性や食育が適切にされているのでしょうか、お考えを伺います。
また、学校給食における地産地消の割合は、単独調理校や親子方式、給食センターではどのくらいの割合になるのでしょうか、伺います。
震災を経験した私たちは、食に対する価値観が変わったと言われております。しかし、残念ながら、給食の残食、食材がまだむだになっております。生産者の方々や給食をつくっている方などさまざまな形で携わっている関係者に感謝する機会や、給食をつくる工程など、社会見学や学校訪問などを通して学習する機会は行っているのでしょうか。震災前と震災後での残食に変化はあったのでしょうか、あわせて伺います。
61: ◯議長（佐藤正昭）この際、時間を延長いたします。
62: ◯八番（及川英樹）給食を残してしまう理由に、生徒からは、食べる時間が少ないと聞いております。残食の理由が時間が少ないというだけで食材がむだになることは、あってはならないと思われますが、残食を減らす工夫や取り組みをしているのか、伺います。
また、時間がないため、余りかまずに食べている生徒もいるようでしたが、そしゃくの回数と脳の成長や働きが密接に関係することは医学的にもわかっておりますし、よくかむことにより大量の唾液が分泌され、抗菌作用や消化吸収を助ける働きなどもありますが、いかがお考えなのでしょうか、あわせて伺います。
最後に、市立病院について伺います。
去る一月二十七日、新市立病院の起工式が行われましたが、震災後着工される仙台市唯一の自治体総合病院であり、さまざまな大規模災害時やパンデミックなどに対応する病院でもあります。
今回、仙台市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例で、現行の感染症内科を感染症・呼吸器内科に、また、新たな診療科目として血液内科を新設し、二十一診療科目となりますが、これらの目的や経緯について伺います。
病院の役割は、救急医療、災害医療、感染医療、認知医療などと多岐にわたる上、日本は遠からず世界に類を見ない水準で超高齢社会が到来します。超高齢社会の進展の速度に比べて、私たちの意識や社会のシステムの対応はおくれていると言われており、市立病院においても対応すべき課題は山積していると思われますが、患者側に寄り添った地域医療への取り組みを今後どのようにされていくのか、お聞かせください。
以上、第一回定例会の一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
63: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの及川英樹議員の御質問にお答えを申し上げます。
地域医療における市立病院の今後の取り組みについてでございます。
昨今の地域医療をめぐる状況を見ますと、国内外の医療技術の進歩はまことに目覚ましく、疾病の早期発見や治療法についても革新的な技術が次々と開発され、医療の高度化や専門化がますます進んでいるものでございます。その一方におきまして、ライフスタイルの変化や高齢化の進行に伴い、疾病構造が大きく変化をし、それに対応した適切な医療の提供が求められているところでございます。
このような中、市立病院は、これまで救命救急医療や感染症医療、さらには災害時医療など、さまざまな分野において地域医療の中心的な役割を担ってきており、このたびの大震災への対応におきましても、市民の皆様の生命と健康を守るという使命を果たしてきたところでございます。
市立病院がこうした使命を今後とも継続して発揮していくためには、救急救命などを支える高度な医療提供体制を常に整えておくとともに、他の医療機関との連携を一層強めながら、仙台医療圏全体として必要な医療が提供されるよう、市立病院としての機能の充実を図る必要があると考えているものでございます。
私といたしましては、新病院の移転開院を契機といたしまして、市立病院がこれまで以上に市民の皆様に信頼される病院としてしっかりとした医療を提供していくことを基本に、研修医を初めとした人材育成などにも積極的に取り組み、地域の医療水準の向上に貢献できますよう、力を尽くしてまいりたいと考えているものでございます。
そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者及び教育長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
64: ◯教育長（青沼一民）私からは、中学校における武道必修化及び学校給食に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、武道の授業に関しての事故やけがの可能性についてのお尋ねでございます。
本年度、既にすべての中学校で武道の授業を行っているところですが、安全を重視した指導が行われるよう、これまでも実技を交えた研修会等を開催してきたところであり、今後とも研修のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、次年度につきましては、各中学校における武道の指導計画について、あらかじめすべて点検、確認の上、指導及び助言を行うことにより、担当する教員の不安解消にも努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、競技団体などへの協力依頼についてでございます。
武道必修化に向けて、経験者を多数有する関係団体との連携は大変重要でございますことから、従来からの地域人材の活用に加えまして、宮城県警察本部や宮城県柔道連盟から、外部指導者としての派遣の協力につきまして承諾をいただいているところでございます。
今後も安全な指導を最優先に、無理をさせない、しない授業づくりを方針としながら、経験豊富な外部指導者の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、武道には、学習を通じて我が国伝統と文化に触れることや、相手を尊重する気持ちを学ぶという大きな効果がある一方で、加速損傷を初めとしたけがの可能性が内在しております。
これまで以上に安全を最優先として指導しつつ、礼に始まり礼に終わるなど、武道の精神についても学んでいけるよう、適切な指導に関して周知してまいりたいというふうに考えております。
次に、武道着等の衛生対策についてのお尋ねでございます。
生徒同士で共用する武道着や防具につきましては、着用後の洗濯の徹底や武道場のこまめな清掃、あわせて除菌スプレーの活用など、衛生面の対応について改めて周知徹底してまいりたいと考えております。
続きまして、学校給食に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、学校給食費につきましては、できるだけ低廉な価格で子供たちの成長に必要な栄養量を満たす給食ができることを目指し、さまざまな努力をしてきたところでございます。しかしながら、平成二十一年度に栄養量の基準が従来よりも多くなったこともあり、ここ数年は厳しい運営となってきているのが現状でございます。
こうした状況にかんがみ、現在、学校給食運営審議会において望ましい給食内容と適正な学校給食費について審議をいただいており、今後、その審議結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、給食費と安全な給食提供に関する御質問でございますが、給食の実施に必要な経費のうち、調理に必要な設備に係る経費や調理員の人件費、光熱水費といった食材費以外の経費は公費負担としていることから、安価で給食を提供できているものでございます。
また、給食の安全性や地産地消、食育という面におきまして、国産品の肉や生鮮野菜などの使用を維持しているなど、そのような点にも配慮がなされた給食提供が行われているものと考えております。
次に、学校給食における地産地消に関するお尋ねについてでございます。
毎年六月、せんだいっ子給食月間で、活用調査を行っております。食材数で見ますと、本年度は全体で二八・四％、親子方式の学校も含めた単独調理校が二八・五％、センター対象校が二七・七％といった割合でございます。
児童生徒に食への関心を深め、感謝の気持ちをはぐくむ上で、御指摘のとおり、生産者の方々や給食に携わる方々との交流を深めることは、大変意義のあることと考えております。
学校では、生産者や給食の調理員を給食だよりなどで紹介したり、ゲストティーチャーとして授業に招いたりするほか、感謝の会を開催するなど、さまざまな工夫により給食への理解と感謝の気持ちを高める取り組みを行っているところでございます。
続きまして、残食率についてでございます。
今年度の現時点における小学校の残食率は九・八％、中学校は一四・〇％でございます。
残食を減らすための指導につきましては、平成十八年度に、残食を減らす指導の工夫実践例を配布しまして、給食時間の確保や配食時における工夫など、残食を減らすための指導に取り組んでいるところでございます。
今年度は、震災に伴う学校移転による給食提供方法の変更や給食センターの主食給食の実施などがあり、前年度との比較は単純にはできませんが、前年度より小中学校とも残食率が減少しております。震災を経験している子供たちの食べ物への感謝の気持ちがあらわれていることもその一因ではないかと考えております。
今後も、食べ物への感謝の気持ちを持ち続け、残食を減らしていけるよう、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、よくかむことについては、御指摘のとおり、健康な体をつくるために習慣づけたい大切なことであるというふうに認識しております。授業においてもかむことの大切さを指導したり、給食にかみごたえのある食材を取り入れたりして、かむことを意識するための取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
65: ◯病院事業管理者（玉井信）市立病院の診療科の新設及び名称変更に関してお答えいたします。
患者さんに対して、その症状に応じた適切な医療を提供していくためには、地域の他の医療機関との役割分担と連携が必要でありまして、当院においてはさまざまな政策的医療とともに高度医療に力点を置いて、専門性の高い医療提供体制を整備するように努めてまいりました。
今回新設いたします血液内科及び名称を追加いたします呼吸器内科につきましては、現在、内科の専門外来などの形態で診療を行っておりますが、今般、スタッフの確保など体制の整備を図ることができましたことから、市民、患者さんに、よりわかりやすく、また、連携病院を初め地域の他の医療機関と連携しやすくするために、診療科として設置することといたしました。今後とも体制の整備に努めていきたいと思います。
以上です。
66: ◯八番（及川英樹）一点だけ、武道必修化について再度。
私のところには、若いお母さん、少し若いお母さんから、たくさんの本当に大丈夫なのと、そういうお話を非常に毎日多くいただいております。児童生徒はほとんどが小学校とか幼稚園等で武道を習っているわけでございませんので、初心者なんですね、ほとんどが。その中に目新しいような、例えば竹刀なり柔道着の帯なりで、そういうもので遊んでいて、例えば、目に入ったり、手足を縛って遊ぶと、そういうこともないとは言い切れないわけです。ですから、そういう面も含めて、市長、教育畑でずっと歩んでまいりましたので、ぜひ市長のお話をお聞きして、若いお母さんや少し若いお母さんの方に、安全なんだよと伝えさせてください。お願いします。
67: ◯市長（
奥山恵美子）学習指導要領に基づきます具体の武道に関します指導面の配慮につきましては、先ほど教育長が御答弁を申し上げたとおりでございます。
私といたしましては、子供たちが中学校に入ることによってそれまでの段階では経験しなかった新しい体験をするということも、子供の成長の段階としては大切なことではないかと思うところでございまして、武道という新しい種目へのチャレンジというものも、安全・安心に十分な配慮をした上で、子供たちのそうした成長の糧になればと期待をするものでございます。
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68: ◯議長（佐藤正昭）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る二月二十七日、定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時十六分延会...